
沖縄・南城で古物商許可の申請をサポート
中古品の買取り・販売や、ネットでの中古品の取引を始める方へ。古物商許可の申請書と添付書類を作り、警察署への提出までお手伝いします。南城市の申請窓口は与那原警察署です(市役所ではありません)。取り扱う品物・営業所・管理者をうかがい、申請の準備を一緒に進めます。
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- 中古品の買取り・販売を始めたい
- ネットショップやフリマアプリで、仕入れた中古品を売りたい
- どの区分(13品目)で申請すればよいか分からない
- 自宅を営業所にできるか知りたい
- 警察署に出す書類の作り方が分からない
古物商許可が要る場合

中古品(古物)を売買・交換したり、人から頼まれて売買したりする営業をするには、都道府県公安委員会の許可(古物商許可)が要ります。「古物」には、一度使われた物のほか、使うために買われたまま使われていない物や、商品券・乗車券・郵便切手なども含まれます。(2026年10月時点の情報です)
中古品を交換する
人から頼まれて中古品を売る(委託販売)
仕入れた中古品をネットで売る(副業でも営業に当たることがあります)
自分が売った物を、その相手から買い戻すだけ
無料や引取料をもらって引き取った物を、直して売るだけ
古物営業法第2条・第3条、警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について」(2026年10月時点)。当たるかどうかは、取引の実態で個別に判断されます。
沖縄・南城で気をつけること

沖縄県警察の案内では、申請書は1通を提出し、添付書類は発行から3か月以内のものを使います。申請する人以外が提出するときは、委任状が要ります。
主な要件と準備

- 営業所:営業の本拠となる場所です。帳簿や商品を保管する事務所・店舗なども含みます(行商だけの人は、住所が営業所とみなされます)。
- 管理者:営業所ごとに1人選びます。古物商本人が業務を実質的に統括管理できるなら、自分を管理者にできます。未成年者などはなれません。
- 取り扱う区分:美術品類・衣類・時計・宝飾品類・自動車・自動二輪車及び原動機付自転車・自転車類・写真機類・事務機器類・機械工具類・道具類・皮革・ゴム製品類・書籍・金券類の13区分から選びます。
- 許可されない場合:破産して復権していない人、拘禁刑以上の刑などを受けて5年たっていない人、住居の定まらない人などは、許可を受けられません。
- 添付書類:申請者と管理者の略歴書(直近5年)・住民票の写し(本籍あり・マイナンバーなし)・本籍地の市区町村の身分証明書・誓約書など。法人は定款・登記事項証明書なども要ります。
許可の後も、営業所に標識を掲げる、取引の相手を確認する(1万円以上の取引など)、帳簿に記録して3年間保存する、変更があれば届け出る、といった決まりがあります。許可から6か月以内に営業を始めない場合などは、許可が取り消されることがあります。
当事務所の対応

- 古物商許可の申請書と添付書類(略歴書・誓約書など)の作成
- 警察署への提出の代理(委任状をいただきます)
- 許可の後の変更の届出・許可証の書換えなどの手続き
- これらの書類についてのご相談
会社の登記は司法書士、税金の申告は税理士、取引をめぐるトラブルの交渉は弁護士の業務です。必要なときは、それぞれの専門家へのご相談をおすすめします。
料金の目安

| 手続き | 当事務所の報酬(税込) | 実費(別途) |
|---|---|---|
| 古物商許可申請 | 44,000円 | 沖縄県証紙 19,000円 |
| 変更の届出など | お見積り | — |
住民票の写し・身分証明書などの取得費は別です。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。お見積りは事前にお出しします。
手続きの流れ

(初回30分無料)
- ご相談(取り扱う品物、営業所、ネットで売るかどうか、管理者をうかがいます)
- 区分・営業所・管理者の確認
- 書類の収集(住民票の写し・身分証明書など。発行から3か月以内のもの)
- 申請書の作成(申請書・略歴書・誓約書、ホームページを使う場合はURLの資料)
- 警察署へ申請(営業所の所在地の警察署へ1通。手数料は沖縄県証紙1万9,000円)
- 許可・営業開始(許可証を受け取り、標識を掲げて営業します)
審査には日数がかかります。営業を始めたい日が決まっていたら、早めにご相談ください。(2026年10月時点/最新は各警察署の案内でご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問

ネットだけで売る場合も、許可が要りますか?
仕入れた中古品を売るなら、ネットだけでも許可が要ります。申請書には、取引に使うホームページのURLを書きます。自分で使っていた物を売るだけなら、許可は要りません。
自宅を営業所にできますか?
営業所は営業の本拠となる場所で、帳簿や商品を保管する事務所・店舗なども含みます。行商だけの人は、住所が営業所とみなされます。自宅を営業所とする場合も含め、営業所として認められるかは警察署が判断するため、事前に確認します。
管理者は自分でもよいですか?
古物商本人が業務を実質的に統括管理できる場合は、自分を管理者にできます。管理者は営業所に常勤できる状態が要り、未成年者などはなれません。
許可の更新はありますか?
古物商許可に更新の定めはありません。ただし、許可から6か月以内に営業を始めない場合や、6か月以上営業を休んでいる場合は、許可が取り消されることがあります。
料金はいくらですか?
古物商許可申請は44,000円(税込)です。手数料として沖縄県証紙1万9,000円が別にかかります(2026年10月時点)。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。取り扱う品物と営業所が分かれば、申請の準備をご案内します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。
出典・最新情報の確認先
古物営業の制度は改正されることがあり、古物営業に当たるかどうかや営業所として認められるかは、取引の実態などにより個別に判断されます。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報および各警察署でご確認ください(2026年10月時点)。
- 沖縄県警察「古物営業申請について(申請・変更届)」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県警察「古物営業許可申請に必要な書類一覧【個人用】」(PDF)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県警察「与那原警察署」(2026年4月9日更新)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 警察庁「古物営業法等の解釈運用基準について(通達)」(令和6年8月14日)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「古物営業法」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「古物営業法施行規則」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」(外部サイト・新しいタブで開きます)