新城 誠行政書士事務所（沖縄県南城市）では、官公署に提出する許認可申請書類の作成・提出代行、権利義務や事実証明に関する書類の作成、これらに関するご相談をお受けしています。このページでは、当事務所の主な取扱業務をご紹介します。
「どこに相談すればよいか分からない」という段階のご相談も歓迎です。行政書士の業務範囲外のご相談（登記・税務・裁判手続など）は、内容に応じて適切な専門家をご案内します。
取扱業務一覧
- 農地転用の許可申請（農地法）
- 建設業許可申請
- 運送業の許可・届出
- 飲食店営業許可などの各種営業許可
- 在留資格（ビザ）・帰化申請のサポート
- 会社・法人設立のサポート
- 相続手続き・遺言書作成のサポート
- 自動車の登録・車庫証明
- 補助金・給付金の申請サポート
- 産業廃棄物収集運搬業許可の申請
- 消防への届出（防火対象物使用開始届・危険物）
農地転用の許可申請（農地法）
農地を宅地・駐車場・資材置場など農地以外の用途で使う場合や、農地を売買・貸借する場合には、原則として農地法に基づく許可（市街化区域内では届出）が必要です。当事務所では、農業委員会への許可申請・届出について、書類作成から提出までを不動産分野の実務経験を生かしてサポートします。
- 相続した農地に家を建てたい、駐車場として使いたい（農地法第4条・第5条）
- 農地を農地のまま売買・貸借したい（農地法第3条）
- 転用できる農地かどうか、まず調べてほしい
▶ 詳しくは「農地転用の許可・届出（農地法）の解説ページ」をご覧ください。
参考（一次情報）: 農林水産省「農業振興地域制度及び農地転用許可制度」
建設業許可申請
軽微な建設工事（建築一式工事は1件の請負代金が1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、それ以外の工事は1件500万円未満。いずれも消費税込・2026年7月時点）を除き、建設工事を請け負うには建設業許可が必要です。新規の許可申請のほか、5年ごとの更新、業種追加、毎年の決算変更届（事業年度終了報告）まで継続的にサポートします。
- 元請会社から建設業許可の取得を求められた
- 500万円以上の工事を受注できるようにしたい
- 許可の更新期限が近い、決算変更届を出せていない
▶ 詳しくは「建設業許可の要件・費用・流れの解説ページ」をご覧ください。
参考（一次情報）: 国土交通省「建設業の許可」
運送業の許可・届出
トラック運送業（一般貨物自動車運送事業）の許可申請や、軽貨物（貨物軽自動車運送事業）の届出など、運送業の開業・変更に必要な手続きをサポートします。沖縄県では内閣府沖縄総合事務局が窓口となります。
- 緑ナンバー（一般貨物自動車運送事業）の許可を取りたい
- 軽貨物（黒ナンバー）で開業したい
- 営業所や車庫の移転・増車などの変更手続きが必要
▶ 詳しくは「運送業許可・軽貨物届出の要件・費用・流れの解説ページ」をご覧ください。
参考（一次情報）: 内閣府沖縄総合事務局
飲食店営業許可などの各種営業許可
飲食店の開業（保健所の営業許可）、古物商許可（警察署）、旅館業許可・住宅宿泊事業（民泊）の届出など、事業の種類に応じて必要となる営業許可・届出の書類作成と申請をサポートします。
- 飲食店・カフェを開業したい（飲食店営業許可）
- 中古品の買取・販売をしたい（古物商許可）
- 民泊・宿泊施設を始めたい（旅館業許可・住宅宿泊事業届出）
▶ このうち風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店営業の届出について詳しくは「風俗営業許可・深夜酒類提供の届出サポート」をご覧ください。
在留資格（ビザ）・帰化申請のサポート
外国人の方の在留資格（就労ビザ等）の取得・変更・期間更新に必要な書類の作成をサポートします。また、日本国籍の取得を希望する方の帰化許可申請について、必要書類の収集・作成をお手伝いします（帰化許可申請はご本人による申請が原則です）。
- 外国人スタッフを雇用したい（就労系在留資格）
- 在留資格の変更・在留期間の更新が必要
- 帰化を検討していて、何から始めればよいか知りたい
参考（一次情報）: 出入国在留管理庁
会社・法人設立のサポート
株式会社・合同会社などの設立に必要な定款の作成と、公証役場での認証手続きをサポートします。電子定款に対応しており、紙の定款で必要となる収入印紙代（4万円）がかかりません。設立後に必要となる許認可（建設業許可・飲食店営業許可など）までまとめてご相談いただけます。なお、設立登記の申請は司法書士の業務です。
- 会社をつくって事業を始めたい
- 電子定款で設立費用を抑えたい
- 設立後の許認可も併せて相談したい
▶ 詳しくは「会社設立（定款作成）のサポート」をご覧ください。
相続手続き・遺言書作成のサポート
遺産分割協議書の作成、戸籍の収集による相続人調査、相続関係説明図の作成、遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言）の起案支援など、相続に関する書類作成をサポートします。なお、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、争いのある相続は弁護士の業務です。内容に応じて適切な専門家をご案内します。
- 遺産分割協議書を作成したい
- 相続人や相続財産の調査から手伝ってほしい
- 元気なうちに遺言書を作成しておきたい
▶ 詳しくは「相続手続き・遺言書作成のサポート」をご覧ください。
参考（一次情報）: 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
自動車の登録・車庫証明
自動車の名義変更（移転登録）、住所変更（変更登録）、廃車（抹消登録）などの登録手続きと、車庫証明（自動車保管場所証明）の申請を代行します。沖縄県では、自動車の登録は沖縄総合事務局陸運事務所、車庫証明は管轄の警察署が窓口です。
- 車を譲り受けた・売却した（名義変更）
- 引っ越しに伴う住所変更の手続きが必要
- 平日に窓口へ行く時間がなく、車庫証明を頼みたい
▶ 詳しくは「自動車の名義変更・車庫証明の代行」をご覧ください。
補助金・給付金の申請サポート
国や自治体の補助金・給付金について、公募要領の確認から事業計画書・申請書類の作成までをサポートします。制度は年度や時期により変わるため、最新の公募状況を確認のうえご案内します。申請のサポートであり、採択をお約束するものではありません。
- 設備投資や販路開拓に補助金を活用したい
- 公募要領が複雑で、書類を準備する時間がない
▶ 詳しくは「補助金の申請サポート」をご覧ください。
参考（一次情報）: 中小企業庁
産業廃棄物収集運搬業許可の申請
産業廃棄物を業として収集・運搬するには、原則として都道府県・政令市の産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。当事務所は許可申請の書類作成・提出をサポートします（実際の収集運搬は、許可を受けた事業者が行う業務です）。
- 建設業などで出た廃棄物を自社で運搬したい／収集運搬業を始めたい
- 許可の要件や申請書類がよく分からない
- 5年ごとの更新期限が近い
▶ 詳しくは「産業廃棄物収集運搬業許可の申請サポート」をご覧ください。
消防への届出（防火対象物使用開始届・危険物）
店舗や事務所を新たに使用するとき、内装を変更するとき、一定量以上の危険物を扱うときなどは、所轄の消防署・市町村へ防火対象物使用開始届や危険物に関する届出等が必要になる場合があります。当事務所はこれらの届出書類の作成・提出をサポートします（消防用設備等の工事・整備・点検や建物の設計は、消防設備士・建築士など各専門資格の業務であり、当事務所では行いません）。
- 飲食店・店舗を開業する（防火対象物使用開始届 等）
- 内装や間仕切りを変更する
- 危険物の貯蔵・取扱いに関する手続きが必要
▶ 詳しくは「消防への届出（防火対象物使用開始届・危険物）の申請サポート」をご覧ください。
ご相談から手続き完了までの流れ
- お問い合わせ（お電話またはフォーム）
- ヒアリング（初回のご相談は30分無料）
- お見積りのご提示・ご依頼
- 書類の作成・官公署への申請
- 完了のご報告
報酬の目安は報酬表をご覧ください。
他士業の業務との線引きについて
不動産などの登記申請は司法書士、税務申告・税務相談は税理士、争いのある事案の交渉・裁判手続は弁護士、労働・社会保険の手続きは社会保険労務士の業務です。当事務所は行政書士の業務範囲を明確にしたうえで、範囲外のご相談には内容に応じて適切な専門家をご案内します。
※本ページの記載は2026年7月時点の制度に基づく一般的なご案内です。個別の要件や可否は事案により異なり、制度は改正されることがあります。最新の情報は各官公署の公表情報をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
ご相談・お問い合わせ
初回のご相談は30分無料です（2回目以降は30分3,000円）。お電話（098-988-9621）またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。