産業廃棄物収集運搬業許可の申請を沖縄・南城市の行政書士がサポートします。許可の種類・要件・申請の流れをわかりやすくご案内し、必要書類の作成から提出まで対応。廃棄物を自社で運搬したい方、収集運搬業を始めたい方はご相談ください。
本ページは2026年7月時点の情報です。 廃棄物処理法や手数料・様式は改正される場合があります。最新は環境省・沖縄県・許可権者(自治体)の公式情報でご確認ください。当事務所は許可申請の書類作成・提出のサポートを行います。実際の収集運搬(積替え・運搬)は、許可を受けた事業者が行う業務です。

この記事でわかること
- 産業廃棄物収集運搬業許可の概要と、行政書士に相談できること
- 許可の種類(積替え保管の有無・特別管理産業廃棄物)
- 積み地と降ろし地の両方の許可が必要という基本
- 4つの要件(講習会・経理的基礎・欠格要件・運搬施設)と、沖縄県・那覇市の申請先の違い
産業廃棄物収集運搬業許可とは?行政書士に相談できること

事業活動から出る産業廃棄物を、他人から委託を受けて収集・運搬する事業を行うには、廃棄物処理法にもとづく都道府県知事等の許可が必要です(自社の廃棄物を自分で運ぶ場合など、許可が不要なケースもあります)。
行政書士は、この許可申請の書類作成・提出のサポートを行います。要件の確認から、申請書・添付書類の作成・提出代行まで、開業や新規取得をお手伝いします。
許可の種類

重要: 収集運搬業は、廃棄物を積み込む場所(積み地)と降ろす場所(降ろし地)の両方を管轄する許可権者の許可が必要。区域をまたぐ場合は、それぞれの許可を取得します。
許可の要件(4つ)

- 講習会の修了: 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の収集・運搬課程(新規)を受講し、修了証の交付を受けます。
- 経理的基礎: 事業を継続して行うに足りる経済的な基盤があること。
- 欠格要件に該当しないこと: 法律で定める欠格事由(一定の前科や暴力団関係など)に当たらないこと。
- 運搬施設: 廃棄物が飛散・流出したり、悪臭が漏れたりするおそれのない運搬車・容器などを備えていること。
申請の流れと沖縄の申請先

- 要件・区分の確認: 扱う廃棄物の種類、積替え保管の有無、運搬の区域を確認します。
- 講習会の受講: JWセンターの講習を修了します(申請に修了証が必要)。
- 書類の作成・提出: 申請書・車両や容器の資料・経理的基礎の資料などを準備し、許可権者へ提出します。
- 審査・許可: 標準的な審査期間を経て許可されます。
沖縄での申請先(中核市に注意)
- 那覇市内だけで営業する場合 → 那覇市長の許可(那覇市は平成25年4月1日に中核市へ移行しているため)。
- 那覇市を越えて営業する場合(積み地・降ろし地が那覇市外を含む) → 沖縄県知事の許可。
- 那覇市内に積替施設を持つ場合など、県と市の両方の許可が必要になることもあります。
- 沖縄県の窓口は環境部 環境整備課です。
費用の目安

- 法定手数料: 新規許可申請は1件81,000円が目安です(許可権者ごとに必要。積み地・降ろし地の許可権者が異なる場合は、それぞれに必要となります。※最新額は各許可権者でご確認ください・2026年7月時点)。
- 講習会の受講料、運搬車両・容器の準備費用は別途かかります。
- 当事務所の報酬: 内容により異なります。お見積りをご提示します。詳しくは報酬表(税込・実費別途)。
報酬は事案の内容により異なるため、初回のご相談の際にお見積りをご提示します。
初回のご相談は30分まで無料です(ご依頼をご検討中の方)。電話は9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームは24時間受け付けています。
更新と維持

- 有効期間は原則5年です(優良産廃処理業者認定を受けると7年)。
- 引き続き営業する場合は、期限前に更新が必要です(更新にも講習会の修了が必要です)。
- 役員・事業範囲などに変更があったときは、変更届が必要です。
よくある質問(FAQ)
産業廃棄物に関する記事
産業廃棄物の手続きについて、ブログで随時わかりやすく解説しています。
現在、産業廃棄物に関する記事を準備中です。公開までしばらくお待ちください。
まとめ・ご相談
産業廃棄物収集運搬業許可は、区域(積み地・降ろし地)の整理と申請先の見極めがポイントです。当事務所(沖縄・南城)が、要件の確認から書類作成・提出までサポートします。初回のご相談は30分無料(対面・オンライン)。お問い合わせ報酬表取扱業務
出典・最新情報の確認先
産業廃棄物に関する許可の要件・申請先は改正や市町村の権限移譲により変わることがあります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報でご確認ください(2026年7月時点)。
