「在留カードの期限が近づいてきたけれど、いつ、どこで、何を出せばいいのか分からない」「仕事を休んで入管に行くのが難しい」——在留期間の更新は、日本で暮らし・働き続ける外国人の方にとって、くり返し必要になる手続きです。2026年10月1日からは入管に納める手数料も大きく変わりました。この記事では、南城市を拠点に沖縄本島全域でご相談を受けている申請取次行政書士が、出入国在留管理庁が公表している資料と法令にもとづいて、沖縄で更新するときの流れを整理します。(2026年10月時点)
この記事のポイント(2026年10月時点)
・申請できるのは、原則として在留期間が満了する3か月前から満了日までです(6か月以上の在留期間の方)。
・満了日までに申請すれば、審査が長引いても満了日から2か月までは引き続き在留できます(特例期間)。
・2026年10月1日以後の申請から、手数料が許可される在留期間に応じた額(窓口で10,000円〜75,000円)になりました。
・沖縄県の申請先は福岡出入国在留管理局 那覇支局。標準処理期間は2週間〜1か月です。
・届出をした行政書士に申請取次を頼むと、ご本人は原則として入管へ出向かなくて済みます。
在留期間の更新とは

在留期間の更新とは、今の在留資格を変えずに、許可された在留期間を超えて日本に住み続けたいときに、在留できる期間を延ばしてもらう申請です(在留期間更新許可申請・入管法21条)。在留カードの表面に書かれている「在留期間(満了日)」が、その期限です。
仕事の内容や身分が変わって、今の在留資格の活動に当たらなくなる場合は、更新ではなく「在留資格の変更」の申請になります(例:留学から就職、技人国から特定技能)。手続きの種類は在留資格(ビザ)の申請・更新のページにまとめています。
更新を受けないまま在留期間を過ぎると不法残留となり、退去強制の対象になります(入管法24条4号ロ)。期限は早めに確かめておきましょう。
いつから申請できるか(満了の3か月前から)

申請できる期間は、在留期間の満了日までです。6か月以上の在留期間をお持ちの方は、満了する3か月前から申請できます。
海外に留学する、長期の海外出張・赴任がある、出産の時期が重なる、病気で入院する予定がある、家族と同時に申請したい、といったやむを得ない特別な事情がある場合は、3か月より前から受け付けてもらえることがあります。この場合は、事前に資料を添えて入管に問い合わせます。
満了日までに申請すれば、審査中も在留できる(特例期間)
満了日までに更新を申請し、満了日までに結果が出なかったときは、結果が出る時か、満了日から2か月が経つ時の、どちらか早い時まで、今の在留資格のまま日本に在留し、今の活動を続けることができます(特例期間・入管法21条4項で準用する20条6項)。窓口で申請すると、在留カードの裏面に申請中であることが書かれます(オンライン申請の場合を除く)。
※在留期間が30日以下の方は、特例期間の対象になりません。特例期間は「満了日を過ぎても大丈夫」という意味ではありません。申請は必ず満了日までに行ってください。
必要な書類

どの在留資格でも共通して必要なのは、次のものです。
- 在留期間更新許可申請書 1通(出入国在留管理庁のホームページからダウンロードできます)
- 写真 1葉(指定の規格を満たしたもの)。2026年6月14日以降に交付される在留カードからは、1歳以上の方は写真が必要になりました
- パスポートと在留カード 提示
このほかに、在留資格ごとに決められた資料を出します。たとえば会社で働く「技術・人文知識・国際業務」の場合は、勤め先の規模(カテゴリー)によって次のように変わります。
| 勤め先の区分 | 主な追加資料(更新) |
|---|---|
| カテゴリー1・2(上場企業、源泉徴収税額が1,000万円以上の会社など) | カテゴリーに当たることを証明する文書のみ(その他は原則不要) |
| カテゴリー3(前年分の法定調書合計表を出している会社など) | 法定調書合計表の写し/所属機関の代表者に関する申告書/住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況が分かるもの) |
| カテゴリー4(上のいずれにも当たらない会社など) | カテゴリー3の資料に加え、法定調書合計表を出せない理由を示す資料 |
住民税の証明書は、その年の1月1日に住んでいた市町村で発行されます。日本で発行される証明書は発行から3か月以内のものを出し、外国語の書類には日本語の訳文を付けます。窓口では、健康保険の資格を確かめるもの(マイナポータルの資格情報画面、資格情報のお知らせ、資格確認書など)の提示も求められます。
技人国で認められる業務の範囲は、技術・人文知識・国際業務(技人国)とは?特定技能との違いと2026年4月の変更点で詳しく解説しています。
審査で見られること

更新は、法務大臣が「更新を適当と認めるに足りる相当の理由がある」ときに許可されます。出入国在留管理庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正 令和8年6月)は、判断のときに考える主な事柄として次の8つを挙げています。
- これから行う活動が、在留資格に当たること
- 上陸許可基準(学歴・実務経験など)に合っていること
- 今の在留資格に応じた活動を、実際に行っていたこと
- 素行が不良でないこと
- 独立して生計を営めること(世帯単位で認められれば足ります)
- 雇用・労働条件が適正であること
- 税金や国民健康保険料などを納めていること
- 住所や勤め先の届出など、入管法の届出の義務を果たしていること
1は許可に必要な要件、2も原則として必要です。3〜8は代表的な考慮事項で、すべて満たしていても、事情を総合して不許可になることがあります。前回の許可のあとに、転職や引っ越しの届出を忘れていないか、住民税や国民健康保険料に未納がないかを、申請の前に確かめておくと安心です。転職したときは、14日以内に所属機関の届出が必要です(入管法19条の16)。
手数料(2026年10月1日から改定)

入管に納める手数料は、2026年10月1日以後の申請から、許可される在留期間に応じた額になりました。窓口で申請する場合は、次のとおりです。
| 許可される在留期間 | 手数料(窓口申請) |
|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 |
| 1年 | 33,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 |
- 手数料は、許可のときに収入印紙で納めます。
- 2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の6,000円です。
- 一定の要件を満たす方は減額・免除される場合があります(減額後は在留期間にかかわらず10,000円)。
- マイナンバーカードと一体化した特定在留カードの交付を受ける方は、その手数料が加わる場合があります。
- オンライン申請は、手数料の額と納め方が窓口と異なります。
改定の内容は、お知らせ在留資格の変更・更新の手数料が2026年10月1日から変わりますにもまとめています。
沖縄での申請先と流れ

申請先は、住んでいる所を管轄する地方出入国在留管理官署です。沖縄県は福岡出入国在留管理局 那覇支局(那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎)の管轄です。窓口の受付時間は、9時〜16時(土・日曜日、休日を除く)です(那覇支局のページから。手続きによって曜日や時間が決まっている場合があります)。
在留期間更新許可申請の流れ(出入国在留管理庁の案内から・2026年10月時点)
標準処理期間は2週間〜1か月とされていますが、追加の資料を求められると長くなります。書類がそろっていない申請は、審査が大きく遅れたり、不利な結果になったりすることがあると、入管庁も注意を呼びかけています。
在留期間の更新はオンラインでも申請できます(在留申請オンラインシステム)。ご自身でオンライン申請する場合は、窓口へ出向かずに申請できます。
申請取次なら、ご本人は入管へ行かなくてよい

更新の申請は、原則としてご本人が出します。ただし、地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士(申請取次行政書士)にご依頼いただくと、行政書士が申請を出し(取次ぎ)、ご本人は入管へ出向く必要がありません。許可されたあとの新しい在留カードも、取次者が受け取れます。仕事を休んで那覇支局の窓口に並ぶ必要がなくなります。
※入管から直接たずねたいことがあるときは、ご本人の出頭を求められることがあります。また、申請の間、ご本人は日本にいる必要があります。
当事務所の行政書士は、申請取次の届出済証明書の交付を受けています(2026年9月29日付)(在留資格(ビザ)の申請取次を始めました)。書類の確認・作成から、那覇支局への提出、新しい在留カードの受け取りまでお受けします。
報酬は、在留期間更新許可申請の書類作成・申請取次 44,000円(税込)です。入管の手数料(収入印紙)などの実費は別にかかります(報酬表)。日本語以外でのご相談は、外国人の方へ(AI翻訳で多言語対応)のページをご覧ください(English)。
よくある質問
まとめ・ご相談

在留期間の更新は、満了の3か月前から準備を始め、満了日までに必ず申請するのが基本です。2026年10月からは手数料が許可される在留期間に応じた額になり、写真が必要な年齢も変わりました。前回の許可のあとに転職・引っ越し・税金の未納がなかったかも、申請の前に確かめておきましょう。
当事務所は、南城市を拠点に沖縄本島全域で在留資格のご相談をお受けしています。初回のご相談は30分まで無料です(対面・オンライン)。ご来所は事前予約制ですので、お電話(098-988-9621)またはお問い合わせフォームから事前にご連絡ください。
出典:出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」「特例期間とは?」「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」「在留申請のオンライン手続」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、福岡出入国在留管理局 那覇支局(いずれも2026年10月時点)
※この記事は2026年10月時点で出入国在留管理庁が公表している資料と法令にもとづいて作成しています。制度・運用は変更されることがあります。個別の事情によって必要な書類や結果は変わりますので、具体的な点は当事務所または地方出入国在留管理官署にご確認ください。

