2027年4月から日本で働く予定の留学生の方と、留学生の採用を予定している会社の方へ。在留資格「留学」から、働くことのできる在留資格(たとえば「技術・人文知識・国際業務」)へ変えるときの申請の時期と注意点を、出入国在留管理庁のお知らせをもとにまとめました。
※ 2026年11月2日時点の情報です。最新の情報は、出入国在留管理庁のページでご確認ください。
4月から働く場合は、12月1日から1月末までに申請を
出入国在留管理庁は、4月からの就労を希望する場合は12月1日から1月末までの間に在留資格の変更を申請するよう呼びかけています。例年1月から3月は、4月から働くための申請が多く集まるため、書類がそろっていなかったり申請が遅れたりすると、希望する日までに審査が終わらないことがあるためです。
2027年4月から働く方は、2026年12月1日から2027年1月末までが、この申請の期間にあたります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請の時期(4月から働く場合) | 12月1日から1月末まで |
| 申請するもの | 在留資格変更許可申請(「留学」から働くことのできる在留資格へ) |
| 「留学」の在留期限が1月31日以前の方 | 先に「留学」の在留期間更新許可申請が必要(この期間に変更の申請はしない) |
| 書類の省略(2025年12月1日から) | 「技術・人文知識・国際業務」「研究」へ変える方で、条件に当てはまる場合 |
| 在留カードの受け取り(窓口で申請した場合) | 卒業証明書を受け取ったあと |
提出する書類は、変えたい在留資格ごとに出入国在留管理庁のページに一覧があります。書類が足りないと審査が遅れる原因になるため、申請の前に、そろっているかを確かめてください。
「留学」の在留期限が1月31日以前の方は、先に更新が必要です
「留学」の在留期限が1月31日以前で、その日のあとも留学を続ける方は、まず「留学」の在留期間の更新を申請する必要があります。そのため、この場合は12月1日から1月末までの期間に在留資格の変更を申請しないよう案内されています。
ただし、申請先の地方出入国在留管理局から申請の時期について案内があるときは、その案内に従ってください。
大学を卒業する方などは、書類の一部を省略できる場合があります
2025年12月1日から、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」または「研究」へ変えるときに、次のどれかに当てはまれば、提出書類の一部を省略できるようになっています。派遣の形で雇われる場合は対象になりません。
- 日本の大学(大学院・短期大学を含む)を卒業する(卒業した)方
- 世界の大学ランキング3つ(QS、THE、アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ)のうち2つ以上で300位以内に入っている、海外の大学を卒業した方
- 働く先の会社などに、「留学」から同じ在留資格へ変えた外国人がいま雇われていて、その人がその会社で働いている間に在留期間の更新を1回以上受けている場合
省略を希望するときは、出入国在留管理庁の様式の説明書を作り、申請書に添えて申請します。審査の状況によっては、省略した書類の提出を求められることもあります。また、事実と違う説明で書類を省略すると、虚偽の申請と判断されるおそれがあります。
審査が終わったあとの流れ
窓口で申請した場合、審査が終わると、地方出入国在留管理局からはがきが届きます。はがきは卒業の前に届くこともありますが、新しい在留カードを受け取るのは卒業証明書を受け取ったあとです。必要な書類を持って地方出入国在留管理局へ行き、変更後の在留カードを受け取ります。
日付と時間を指定して来るよう連絡があった場合は、その時間に行きます。なお、出入国在留管理庁は、一つひとつの申請の審査の進み具合についての問い合わせには答えられないとしています。
当事務所でお手伝いできること
当事務所は、在留資格の申請取次を行っています(ご本人の出頭は原則不要です)。在留資格の変更の書類づくりから、地方出入国在留管理局への提出までお手伝いします。就職先が決まった留学生の方、留学生の採用を予定している会社の方は、書類の準備に時間がかかることもあるため、早めにご相談ください。
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出典
- 出入国在留管理庁「在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00240.html
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