
沖縄・南城で在留資格(ビザ)の申請をサポート
在留資格の変更・更新、海外からの呼び寄せ、外国人の方を雇いたい企業の方へ。申請書と立証資料の作成から、出入国在留管理局への申請の提出(申請取次)、在留カードの受け取りまでお手伝いします。当事務所の行政書士は申請取次の届出をしています。
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- 在留期間の更新が近いのに、準備が進んでいない
- 留学から就職するので、在留資格を変えたい
- 海外から家族や社員を呼び寄せたい
- 外国人の方を雇いたいが、会社側の書類が分からない
- 入管の窓口へ行く時間がとれない
主な手続き

外国人の方が日本で活動するには、活動の内容に合った在留資格が要ります。取得・変更・更新には、出入国在留管理局への申請が要ります。(2026年10月時点の情報です)
- 在留資格認定証明書の交付申請:海外から呼び寄せるとき、来日の前に活動の内容を証明する手続き
- 在留資格の変更許可申請:在留の目的が変わるとき(例:留学から就職)
- 在留期間の更新許可申請:今の在留資格のまま、期間を延ばすとき
- 永住許可申請:在留資格を「永住者」に変えるとき
- 資格外活動許可:留学生のアルバイトなど、本来の活動以外で収入を得るとき
沖縄・南城で気をつけること

取次で申請する場合でも、申請するご本人が日本にいることが要ります。ご本人がオンラインで申請できる手続きもあります(永住許可は対象外)。
準備するもの

- 申請書:手続きごとの様式に、活動の内容などを書きます。
- 立証資料:雇用契約書、会社の事業内容の資料、学歴・職歴の資料など、在留資格ごとに求められるもの。
- 本人の書類:パスポート・在留カード・写真など。
- 受入れ企業の書類:登記事項証明書・決算書類など(就労の在留資格の場合)。
記載の内容や資料のそろえ方が審査に影響するため、書類づくりの段階からのご相談をおすすめします。審査にかかる期間は手続きや時期で変わるので、余裕をもって準備しましょう。
当事務所の対応

- 在留資格の申請書・立証資料の作成
- 出入国在留管理局への申請の提出(申請取次)と、在留カードの受け取り
- 受入れ企業の側の書類(雇用契約書・事業内容の資料など)の準備
- 帰化許可申請の書類の作成・収集のお手伝い(申請はご本人が法務局へ出向いて行います)
- これらの書類についてのご相談
不許可に対する不服申立てや訴訟の代理は弁護士、労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士の業務です。必要なときは、それぞれの専門家をご案内します。
料金の目安

| 手続き | 当事務所の報酬(税込) | 実費(別途) |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書 交付申請の書類作成・申請取次 | 99,000円 | 申請手数料なし |
| 在留資格 変更許可申請の書類作成・申請取次 | 88,000円 | 入管手数料(許可される在留期間に応じて窓口10,000円〜75,000円/オンライン10,000円〜65,000円) |
| 在留期間 更新許可申請の書類作成・申請取次 | 44,000円 | 入管手数料(同上) |
| 帰化許可申請の書類作成サポート | 154,000円(会社員の方) | 法務局手数料なし |
事業主・会社役員の方の帰化や、ご家族の同時申請は、書類の量に応じてお見積りします。2026年9月30日までに受け付けられた申請は、改定前の手数料です。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。
手続きの流れ

(初回30分無料)
- ご相談(今の在留資格と期限、これからの活動、勤め先や家族の状況をうかがいます)
- 在留資格と要件の確認(活動に合う在留資格と、許可の見込み)
- 書類の収集(勤め先・学校・本人の書類など)
- 申請書の作成(申請書と立証資料)
- 申請(当事務所が那覇支局へ提出します。ご本人が出すこともできます)
- 結果・在留カード(許可のときは手数料を納め、在留カードを受け取ります)
在留期間の更新は、期限が来る前に申請します。期限が近いときは、早めにご相談ください。(2026年10月時点/最新は出入国在留管理庁の案内でご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問

ビザの申請は自分でもできますか?
できます。ご本人が出入国在留管理局へ出向いて申請するのが原則です。当事務所は申請取次の届出をしているので、書類の作成から申請の提出までお任せいただくこともできます(ご本人の出頭は原則として要りません)。
会社として外国人を雇いたいのですが、相談できますか?
できます。受入れ企業の側の書類(雇用契約書・事業内容の資料など)の準備からお手伝いします。労働保険・社会保険の手続きは社会保険労務士をご案内します。
手数料が上がったと聞きました。
2026年10月1日以後の申請から、在留資格の変更・在留期間の更新の手数料は、許可される在留期間に応じた額(窓口で1万円〜7万5,000円)になりました。永住許可は20万円です。
帰化の相談もできますか?
帰化許可申請は、住所地を管轄する法務局へご本人が出向いて行います。当事務所は、必要な書類の作成・収集をお手伝いします。
料金はいくらですか?
在留期間の更新は44,000円、在留資格の変更は88,000円、在留資格認定証明書は99,000円(いずれも税込)です。入管の手数料は別にかかります(2026年10月時点)。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。今の在留資格と期限が分かれば、手続きをご案内します。英語・中国語・韓国語などのメッセージにも、AI翻訳でお返事します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。
出典・最新情報の確認先
在留資格の要件・手数料・様式は改正されることがあり、個別の可否は事情により異なります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報でご確認ください(2026年10月時点)。