株式会社・合同会社の設立に必要な定款の作成を沖縄・南城市の行政書士がサポートします。電子定款に対応し、紙の定款で必要な収入印紙代（4万円）がかかりません。設立後に必要な許認可もあわせてご相談いただけます。設立登記の申請は司法書士が行います。
本ページは2026年7月時点の情報です。 手数料・制度は改正される場合があります。最新は日本公証人連合会・法務局・国税庁・南城市などでご確認ください。当事務所は定款の作成・電子定款・許認可申請をお手伝いします。設立登記の申請は司法書士、税務の届出・相談は税理士、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の業務です。必要に応じて各専門家と連携して進めます。
この記事でわかること
- 会社設立で行政書士に相談できること
- 登記・税務・労務との役割分担（業際）
- 株式会社と合同会社の違い・費用
- 電子定款のメリット、南城市の創業支援
会社設立で行政書士に相談できること
会社設立は、定款の作成 → 認証 → 登記 → 税務・労務の届出という順で進みます。行政書士は、この入口である「定款の作成」と「公証役場での認証手続」、そして事業に必要な許認可の申請をお手伝いします（行政書士法1条の2）。「どんな会社形態がよいか」「開業に必要な許可は何か」という段階からご相談いただけます。
できること・できないこと（専門家の役割分担）
会社設立には複数の専門家が関わり、担当できる業務が法律で分かれています。当事務所では、行政書士の業務範囲を超えるものは各専門家をご案内し、連携して進めます。
| 手続き | 担当する専門家 |
|---|---|
| 定款の作成・電子定款の作成・認証手続の代理 | 行政書士（当事務所） |
| 各種許認可の申請（飲食・建設業・運送 など）、議事録等の書類作成 | 行政書士（当事務所） |
| 設立登記の申請（法務局） | 司法書士 |
| 税務署への設立届出・青色申告承認申請・税務相談 | 税理士 |
| 社会保険・労働保険の新規適用、就業規則 | 社会保険労務士 |
- 当事務所が定款作成・許認可を担い、登記は提携する司法書士、税務は税理士、社会保険・労働保険は社会保険労務士へおつなぎします。窓口が分かれる手続きを、まとめてコーディネートします。
株式会社と合同会社の違い
| 項目 | 株式会社 | 合同会社（LLC） |
|---|---|---|
| 定款の認証（公証役場） | 必要 | 不要 |
| 登録免許税（法務局） | 資本金×0.7%・最低15万円 | 資本金×0.7%・最低6万円 |
| 紙定款の収入印紙 | 4万円（電子定款なら不要） | 4万円（電子定款なら不要） |
| 特徴 | 社会的信用・資金調達に向く | 設立費用を抑えやすい・小規模向け |
- どちらが合うかは、事業の規模・資金調達・取引先の状況などによります。ご事情を伺ってご提案します。
- ※定款認証手数料（資本金額により3万〜5万円等、条件により1.5万円の区分あり）は2026年7月時点。最新は公証人連合会でご確認ください。
電子定款のメリット
定款を紙で作ると収入印紙4万円が必要ですが、電子定款なら印紙は不要です（電子データには印紙税がかからないため）。当事務所は電子定款の作成に対応しており、4万円分の節約につながります（株式会社・合同会社の両方で共通）。
設立の流れ・費用
- 基本事項の決定: 会社形態・商号・目的・資本金・役員などを決めます。
- 定款の作成: 目的（許認可が必要な事業は要件に沿った記載）を含めて作成します。
- 定款の認証（株式会社の場合）: 公証役場で認証を受けます。
- 登記申請: 司法書士が法務局へ設立登記を申請します。
- 設立後の届出: 税務署（税理士）、年金事務所・労働基準監督署（社労士）へ届け出ます。
費用は、法定費用（登録免許税・認証手数料など）＋当事務所の報酬（定款作成等）＋連携先の専門家費用で構成されます。当事務所分はお見積りをご提示します（報酬表・税込・実費別途）。
沖縄・南城での創業サポート
- 南城市の特定創業支援等事業の支援を受けて証明書の交付を受けると、会社設立時の登録免許税が半額になる場合があります（株式会社15万→7.5万円、合同会社6万→3万円）。支援・証明は南城市・南城市商工会が窓口です（要件は要確認・2026年7月時点）。
- 当事務所は、会社設立＋開業に必要な許認可＋補助金をセットで設計し、創業のスタートをサポートします（登記・税務・労務は連携先へ）。
- 一般社団法人・NPO法人の設立（定款作成・認証・認証申請）にも対応します。
よくある質問（FAQ）
Q. 登記まで全部お願いできますか？
A. 設立登記の申請は司法書士の業務のため、当事務所では行いません。定款作成・許認可を当事務所が担い、登記は提携司法書士がまとめて対応する形で、窓口を一本化してご案内します。
Q. 株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
A. 信用・資金調達を重視するなら株式会社、費用を抑えたいなら合同会社が向くことが多いです。事業計画を伺ってご提案します。
Q. 電子定款だと何が違いますか？
A. 紙の定款に必要な収入印紙4万円が不要になります。当事務所は電子定款に対応しています。
Q. 税金や社会保険の手続きも相談できますか？
A. 税務は税理士、社会保険・労働保険は社会保険労務士の業務です。連携先をご案内し、スムーズに進むよう調整します。
Q. 開業に必要な許可も一緒に頼めますか？
A. できます。飲食店営業・建設業許可・運送業など、事業に必要な許認可を会社設立とあわせてサポートします。
会社設立に関する記事
会社設立の手続きについて、ブログで随時わかりやすく解説しています。
現在、会社設立に関する記事を準備中です。公開までしばらくお待ちください。
まとめ・ご相談
会社設立は、定款作成という入口と、登記・税務・労務の役割分担を押さえるとスムーズです。当事務所（沖縄・南城）が、定款作成・許認可を担い、各専門家と連携してワンストップでサポートします。初回のご相談は30分無料（対面・オンライン）。お問い合わせ報酬表取扱業務
出典・最新情報の確認先
会社設立に関する制度は改正されることがあります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報でご確認ください（2026年7月時点）。なお、当事務所がお手伝いするのは定款など書類の作成であり、設立登記の申請は司法書士の業務です。