
農地転用(のうちてんよう)とは、田や畑などの農地を、住宅地・駐車場・資材置場・店舗などの「農地以外」の用途に変えることをいいます。たとえ自分名義の農地であっても、許可や届出をせずに自由に転用したり、転用を目的に売買・貸借したりすることはできません。このページでは、南城市を中心とする沖縄本島南部で農地の活用をお考えの方に向けて、農地転用のしくみと手続きの流れを、行政書士がわかりやすく解説します。
この記事のポイント(要点)
・農地転用は、自分の農地でも農地法の「許可」または「届出」が必要です。
・農地法の3条・4条・5条で、対象となる場面(権利移動か・自己転用か)が分かれます。
・市街化区域内の4条・5条は農業委員会への「届出」、それ以外は原則「許可」です。
・窓口は農地がある市町村の農業委員会。手続きには一定の期間がかかります(2026年7月時点)。
農地転用とは

農地転用とは、農地を農地以外の用途(宅地・駐車場・資材置場・店舗・太陽光発電設備の用地など)に変えることです。農地は食料生産の基盤として農地法で守られており、所有者であっても、許可や届出なしに自由に用途を変えたり、転用目的で売買・貸借したりすることはできません。無許可で転用した場合は、工事の中止や原状回復を求められることもあります。
「相続した畑に家を建てたい」「使っていない田を駐車場にしたい」「農地を人に貸したい・売りたい」——こうした場面では、まずその土地が農地転用できるのか、必要な手続きは許可か届出かを確認することが出発点になります。

農地法3条・4条・5条の違い

農地の手続きは、農地法の3条・4条・5条のいずれに当たるかで内容が変わります。ざっくり分けると、3条は「農地のままの権利移動」、4条は「自分で行う転用」、5条は「転用を目的とした権利移動」です。
| 区分 | どんな場合か | 具体例 | 市街化区域内 | 市街化区域以外 |
|---|---|---|---|---|
| 農地法3条 (権利移動) | 農地を農地のまま売買・贈与・賃貸借する(転用しない) | 農地を農家に売る・貸す | 許可 | 許可 |
| 農地法4条 (自己転用) | 所有者自身が農地を農地以外に転用する | 自分の畑を自宅の駐車場にする | 届出 | 許可 |
| 農地法5条 (転用+権利移動) | 転用を目的に、売買・賃貸借などで権利を移す | 宅地にする前提で農地を他人に売る・貸す | 届出 | 許可 |
※3条(農地のままの権利移動)は、原則として農業委員会の許可が必要です。市街化区域内で「届出」で足りる特例の対象は、4条・5条の転用です。個別の区分・要件は事案により異なるため、農地のある市町村の農業委員会でご確認ください。
許可と届出(市街化区域かどうか)

転用(4条・5条)の手続きが「許可」になるか「届出」になるかは、その農地が市街化区域内かどうかで変わります。
- 市街化区域内の4条・5条:あらかじめ農業委員会へ「届出」をします。
- 市街化区域以外(非線引き区域・市街化調整区域など):原則として「許可」が必要です。
許可の権者は原則として都道府県知事(農地転用許可の事務を担う指定市町村では市町村長)で、申請・届出の窓口はいずれも農地が所在する市町村の農業委員会です。まずはご自身の土地が市街化区域か、どの区分に当たるかを確認することが第一歩になります。
許可が出るかどうか(農地の区分と農振)

市街化区域以外で許可が必要な場合、許可が出るかどうかは、主にその農地がどの区分に当たるか(立地基準)で決まります。
| 区分 | どんな農地か | 許可の方針 |
|---|---|---|
| 農用地区域内農地 | 市町村の農業振興地域整備計画で農用地区域とされた区域内の農地 | 原則不許可(先に農振除外が必要) |
| 甲種農地 | 市街化調整区域内の、農業公共投資後8年以内の農地など | 原則不許可 |
| 第1種農地 | 10ha以上の集団農地、農業公共投資の対象となった農地、生産力の高い農地 | 原則不許可 |
| 第2種農地 | 市街地として発展する可能性のある区域内の農地、小集団で生産力の低い農地 | 第3種農地に立地困難な場合などに許可 |
| 第3種農地 | 市街地にある農地、都市的整備がされた区域内の農地 | 原則許可 |
原則不許可の区分でも、農業用施設や集落に接続する住宅など、例外として許可される場合があります。このほか、転用が確実か(資金の見込み、ほかの許認可の見込み、関係する権利者の同意)や、周りの農地に被害が出ないかなど(一般基準)も審査されます。
農用地区域(いわゆる青地)の農地は、転用の許可を申請する前に、市町村へ「農振除外」(農用地区域から外すこと)を申し出る必要があります。申出を受け付ける時期は市町村ごとに決まっていて、計画の全体見直しの年は受付を止めることもあります。沖縄本島南部の最近の状況は、糸満市(令和8年10月22日〜12月25日に受付)・南城市(令和9年度から受付を一時停止)・八重瀬町(令和8年度は受付停止)のお知らせにまとめています。
ご自身の土地がどの区分に当たるかは、農地のある市町村の農業委員会で確かめられます。区分の確かめ方は農地転用できる農地・できない農地(沖縄の農地区分)、農振除外の流れは農振除外とは?で解説しています。
手続きの流れ

農地転用(許可・届出)の一般的な流れは次のとおりです。案件や自治体、許可か届出かによって手順や期間は変わります。
- 事前相談:転用の目的(住宅・駐車場・資材置場など)や土地の状況をうかがい、進め方を整理します。
- 現況・区域の確認:市街化区域かどうか、農地の区分などを確認し、許可か届出かを見極めます。
- 書類の収集・作成:登記事項証明書・公図・土地利用計画図・資金計画書などを準備します。
- 農業委員会へ申請・届出:農業委員会には毎月の受付締切があるため、締切に合わせて提出します。
- 審査:農業委員会や都道府県(許可の場合)で内容が審査されます。
- 許可・受理:許可の場合は許可書が交付され、届出の場合は受理されます。
※許可の場合の標準的な処理期間は、おおむね5〜7週間程度が一つの目安とされています。ただし農業委員会の毎月の締切や、事案・自治体・区域(許可か届出か)によって変わります。具体的なスケジュールは農地のある市町村の農業委員会でご確認ください(2026年7月時点)。
必要書類(一般的な例)

提出する書類は自治体や案件によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要になります(あくまで一般的な例です)。
- 農地転用の許可申請書・届出書
- 位置図・公図
- 土地の登記事項証明書
- 土地利用計画図
- 資金計画書
- 関係権利者の同意書
- (法人の場合)定款・法人の登記事項証明書
※必要書類は転用の内容・区分・自治体によって追加・省略があります。実際に必要な書類は、農地のある市町村の農業委員会でご確認ください(2026年7月時点)。
費用の目安

当事務所の農地法関係の報酬(税込)の目安は次のとおりです。なお、農地法の許可・届出そのものに行政庁へ支払う申請手数料はかかりません。登記事項証明書などの取得にかかる実費は別途必要です。
| 手続き | 報酬(税込) |
|---|---|
| 農地法3条 許可申請 | 44,000円 |
| 農地法4条 許可申請 | 77,000円 |
| 農地法5条 許可申請 | 88,000円 |
| 市街化区域内の届出 | 33,000円 |
案件の内容によって業務範囲が変わることがあります。最新の料金や他業務の報酬は、報酬表をご覧ください。お見積りは事前にご提示します。
ご自身の土地で転用できるか、費用がどのくらいかかるかは、お電話・LINE・フォームでご相談ください。
初回のご相談は30分まで無料です(ご依頼をご検討中の方)。電話は9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームは24時間受け付けています。
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応しています。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町など、南部の市町村の農地転用についてご相談いただけます。対面のほか、オンラインでのご相談にも対応しています。上記以外の地域は、まずはお問い合わせください。
行政書士に依頼するメリット・他士業との連携

農地転用は、区分(3条・4条・5条)や区域の判断、必要書類の収集、農業委員会の毎月の締切に合わせた提出など、確認すべき点が多い手続きです。行政書士は、農地転用の許可申請書・届出書類の作成と、農業委員会への提出代行を行い、書類準備の負担や手戻りを減らすお手伝いをします。
一方で、農地転用に前後して必要になる次の手続きは、それぞれの専門家が担当します。当事務所は行政書士の業務範囲を明確にしたうえで、必要に応じて各専門家と連携し、適切な窓口をご案内します。
- 所有権移転などの権利に関する登記の申請 → 司法書士
- 地目変更・分筆などの表示に関する登記や測量 → 土地家屋調査士
- 譲渡所得など税金に関する申告・相談 → 税理士
- 争いのある交渉・訴訟など紛争の解決 → 弁護士
行政書士に相談できることの全体像は「行政書士に相談できることとは?」でも解説しています。当事務所の取扱業務は取扱業務ページもあわせてご覧ください。
よくある質問(農地転用)
農地転用に関する記事
農地転用の手続きや農地法について、ブログで随時わかりやすく解説しています。
農地転用のご相談(初回30分無料)

新城 誠行政書士事務所(沖縄県南城市玉城字志堅原107番地)では、農地転用の許可申請・届出について、書類の作成から農業委員会への提出代行までをサポートします。初回のご相談は30分無料です(対面・オンライン)。「うちの農地は転用できる?」「許可と届出のどちらになる?」といった段階からお気軽にご相談ください。
お電話(098-988-9621)またはお問い合わせフォームからご連絡いただけます。
出典・最新情報の確認先
本ページの記載は2026年7月時点の制度に基づく一般的なご案内です。制度・手続の詳細や最新情報は、各市町村の農業委員会・沖縄県・農林水産省の公表でご確認ください。個別の可否や要件は事案により異なり、制度は改正されることがあります。
- 農林水産省「農地転用許可制度について」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 農林水産省「農地転用許可制度の概要」(PDF・外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県「農地等の転用を考えている方へ」(外部サイト・新しいタブで開きます)
▶ 農地転用の許可申請・届出のご依頼・サポート内容は、農地転用の許可申請・届出サポート(沖縄・南城の行政書士)のページをご覧ください。
