「相続した畑に家を建てたい」「持っている農地に店舗を出したい」——そう思って市役所に相談したら、「そこは青地なので、まず農振除外からです」と言われた。沖縄でよくあるご相談です。
この「農振除外(のうしんじょがい)」は、農地転用の前段階にある手続きで、農地転用そのものよりも時間がかかります。半年から1年、場合によってはそれ以上。しかも思い立ったときにいつでも申請できるわけではありません。
この記事では、沖縄で農地の活用を考えている方に向けて、農振除外とは何か、自分の土地が対象かどうかの確かめ方、認められるための要件、そして現実的にどれくらいの期間がかかるのかを、順を追って整理します。
農振除外とは——「農用地区域」から外してもらう手続き
農振除外とは、正式には「農業振興地域整備計画の変更(農用地区域からの除外)」といいます。根拠は農業振興地域の整備に関する法律(農振法)です。
市町村は、将来にわたって農業に使っていく土地をまとめて「農用地区域」に指定しています。ここに入っている農地は、原則として農業以外の用途に使うことができません。住宅を建てることも、店舗や駐車場にすることも、太陽光パネルを設置することもできない。
そこで、その土地を農用地区域から外してもらう。これが農振除外です。
「青地」と「白地」——まずここを確かめる
実務ではよく青地(あおち)・白地(しろち)と呼び分けます。
| 呼び方 | 正式には | 農地以外に使えるか |
|---|---|---|
| 青地 | 農用地区域内の農地 | 不可。まず農振除外が必要 |
| 白地 | 農業振興地域内で農用地区域外の農地 | 農地転用の許可を取れば可能(農振除外は不要) |
この違いで、必要な手続きも、かかる期間も、まったく変わります。最初に確かめるべきはここです。
青地か白地かを調べる方法
お住まいの市町村の農政担当課(農林水産課・産業振興課など、名称は市町村で異なります)の窓口で、地番を伝えれば教えてもらえます。電話で答えてもらえる市町村もあります。
手元に用意しておくとスムーズなもの:
- 登記事項証明書(登記簿謄本)または権利証
- 地番(住居表示ではなく、登記上の地番)
- 公図または位置の分かる地図
登記簿の地目が「畑」「田」でなくても、青地であることがあります。逆に、地目が農地でも農用地区域に入っていないこともある。登記の地目と農振法上の区分は別のものなので、必ず窓口で確認してください。
なぜ農地転用より先に農振除外なのか

農地を農地以外に使うには、農地法の許可が必要です。自分の農地を自分で転用するなら4条、売買や貸借を伴うなら5条。
ところが、青地のままでは、この農地法の許可が原則として下りません。農用地区域内の農地は「農業に使い続ける土地」と位置づけられているからです。
順番はこうなります。
- 農振除外(農用地区域から外す)——半年〜1年
- 農地転用の許可(農地法4条・5条)——1〜2か月程度
- 造成・建築、または売買の実行
農振除外が終わっただけでは、まだ建てられません。そのあとに農地転用の許可が要ります。ここを勘違いされている方が非常に多いところです。
農地転用そのものの手続きについては、農地転用のページで詳しく説明しています。
いつでも申請できるわけではない——ここが最大の落とし穴

農振除外でいちばん多い誤解が、「申請すればすぐ審査が始まる」というものです。実際は違います。
農振除外は、市町村が定める農業振興地域整備計画そのものを変更する手続きです。個別の許可ではなく、計画の書き換え。ですから市町村は、申請をまとめて受け付け、まとめて処理します。
受付のしかたは市町村によって大きく違いますが、おおむね次のどちらかです。
- 定期的な全体見直し——数年に一度、まとめて見直す。この時期を逃すと次まで待つことになります
- 随時受付(年1〜2回など)——一定の要件を満たすものに限って、期間を区切って受け付ける
この受付時期は、市町村ごとにまったく異なります。しかも「次の見直しは何年ごろ」という見込みはあっても、正式な日程は直前まで決まらないことが珍しくありません。
つまり、いま動いても、申請できるのが1年後ということが現実にあります。「土地を売りたい」「来年には店を出したい」というご予定がある場合、この時間の読み違いが一番響きます。まず市町村の農政担当に、次の受付時期を確認するところから始めてください。
農振除外が認められるための6つの要件

農振法13条2項は、農用地区域から除外できる場合を定めています。次の6つを「すべて」満たす必要があります。一つでも欠ければ除外できません。
- 代替性がないこと——農用地区域以外の土地では、その目的を達成できないこと
- 地域計画の達成に支障がないこと——市町村が定める地域計画(農業経営基盤強化促進法19条1項)の達成を妨げないこと
- 農地の集団化などに支障がないこと——まとまった農地の真ん中を虫食いのように抜くと、ここで止まります
- 担い手への農地の集積に支障がないこと——地域で農業を続けている方の経営に影響しないこと
- 土地改良施設の機能に支障がないこと——用排水路や農道などの機能を損なわないこと
- 土地改良事業などの完了後8年を経過していること——正確には、その事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して8年です(農振法施行令9条)
実務で最も引っかかるのが1号(代替性)と6号(8年)です。
特に6号の「8年」は、努力ではどうにもなりません。その土地が国や県の補助を受けた基盤整備事業の対象になっていた場合、工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して8年が経つまでは、ほかの5要件を満たしていても除外できない。該当するかどうかは市町村の農政担当で確認できますので、早い段階で必ず聞いてください。
市町村が独自の運用基準を持っていることがある
上の6要件は法律の話ですが、市町村がさらに細かい運用基準を設けている場合があります。「除外を認める場合の考え方」といった形で、要件を項目化して公表している市町村もあります。
この独自基準に、特定の用途を名指しで対象外としていることがあります。法律の6要件だけを見て「いける」と判断すると、市町村の基準で止められる。法律と、その市町村の基準と、両方を見る必要があります。
通りにくいのはどんなケースか

ご相談の中で、正直に「難しい」とお伝えすることが多いのは次のような場合です。
- 宅地分譲を目的とする除外——複数区画に分けて売る前提のもの。市町村の基準で明確に対象外としていることがあります
- まとまった農地の中央部——2号(集団化)で止まります。道路に接した端であれば通ることもあります
- 基盤整備から8年が経っていない——6号。時間の経過を待つ以外にありません
- 用途が決まっていない——「とりあえず外しておきたい」は通りません。何に使うのかが具体的に決まっていることが前提で、計画図や資金計画を求められます
逆に、すでに周囲が宅地化していて、その土地だけが農用地区域に残っているようなケースは、比較的通りやすい部類です。
期間と費用の目安

期間
| 段階 | 目安 |
|---|---|
| 次の受付時期を待つ | 0〜1年(市町村の受付時期しだい) |
| 申請〜県との協議・公告縦覧・決定 | 6か月〜1年程度 |
| 農地転用(4条・5条)の許可 | 1〜2か月程度 |
受付時期の巡り合わせによっては、着手から着工まで2年近くかかることがあります。「急いでいる」というご相談ほど、最初にこの見通しをお伝えするようにしています。
費用
市町村への申請手数料は、原則としてかからない市町村がほとんどです(市町村により異なります)。実費としては、登記事項証明書・公図・住民票などの取得費用、案件によっては測量や図面作成の費用がかかります。
当事務所の報酬は、土地の状況と用途によって手間が大きく変わるため、お見積りとさせていただいています。農地転用(農地法3条・4条・5条)の報酬は報酬表に金額を掲載しています。初回30分のご相談は無料ですので、まず土地の状況をお聞かせください。
現況がすでに農地でない場合——「非農地証明」という別の道

ここまでは「農地を農地でなくする」話でしたが、登記簿上は農地でも、現況がとっくに農地でなくなっている土地があります。長年耕作されず、建物や構造物が建ったまま何十年も経っている、というような場合です。
このようなケースでは、農業委員会に「現況は農地ではない」と証明してもらう(非農地証明)ことで、農地法の手続きによらずに地目変更登記へ進める道があります。
非農地証明そのものの手続き——沖縄の基準日(昭和47年5月15日)や、受付の締切、窓口へ行く前に確かめておくことは、非農地証明とは?沖縄の基準日と、窓口へ行く前に確かめることで詳しく説明しています。
ただし——
- 認定の基準は農業委員会ごとに異なります。「何年以上」といった年数の考え方も一律ではありません
- 受付の締切が年に何度かしかないことがあります
- 過去に無断で転用した経緯がある場合、そのままでは認められず、別の対応を求められることがあります
使えれば農振除外より圧倒的に早い一方、使えるかどうかの見極めが難しい手続きです。現況と登記が食い違っている土地をお持ちの方は、動く前に一度ご相談ください。
相続した農地を「売りたい」場合

相続で農地を引き継いだものの、自分で耕す予定がない——というご相談も多くいただきます。
この場合、青地のまま売ろうとしても買い手が農業をする方に限られ、価格も大きく下がります。宅地として売るには農振除外と農地転用が必要で、そこに前述の時間がかかる。「売りたい」と思ってから動いても、実際に売れるまでに年単位かかるのが普通です。
当事務所は宅地建物取引業(有限会社レキオスハウジング/屋号:まこと不動産・順次切り替え中)を兼営しています。農地の相続のご相談から、農振除外・農地転用の手続き、その後の売却まで、窓口を分けずにご相談いただけます。「手続きは行政書士、売却は不動産会社」と別々に探す手間がありません。
相続そのものの手続きについては相続・遺言のページをご覧ください。
よくあるご質問
Q. 農振除外だけすれば、家を建てられますか?
いいえ。農振除外のあとに農地法の転用許可(4条または5条)が必要です。除外は「入口を開ける」手続きにすぎません。
Q. 自分で申請できますか?
制度上は可能です。ただし、市町村ごとに様式も添付書類も運用も異なり、受付が年に1〜2回しかないことが多いため、書類の不足で一度見送りになると次の機会まで待つことになります。時間を無駄にしにくいという点が、専門家に依頼する実質的な意味です。
Q. 農振除外に「落ちる」ことはありますか?
あります。6要件のいずれかを満たさない場合、除外はできません。当事務所では、受任前に要件と市町村の運用基準を確認し、見込みが薄い場合はその旨を率直にお伝えしています。
Q. どのくらい前から動けばいいですか?
ご希望の時期の2年前を目安にご相談ください。少なくとも、次の受付時期がいつかを早めに把握しておくだけで、計画の立て方が変わります。
Q. 太陽光パネルを設置したい場合も対象ですか?
青地であれば同じく農振除外が必要です。営農型(ソーラーシェアリング)の場合は扱いが異なりますので、個別にご相談ください。
農振除外のご相談(初回30分無料)
沖縄県南城市を拠点に、南部(南城市・八重瀬町・与那原町・糸満市・豊見城市・南風原町・那覇市)を中心に対応しています。
「うちの土地は青地なのか」「次の受付はいつなのか」「そもそも通る見込みがあるのか」——その確認だけでも構いません。見込みが薄い場合は、その理由と、ほかに取りうる方法をお伝えします。
お電話:098-988-9621(9:00〜18:00・土日祝定休)
お問い合わせフォームはこちら/LINEでもご相談いただけます
出典・確認先
- 農業振興地域の整備に関する法律 13条2項(e-Gov法令検索)
- 農業振興地域の整備に関する法律施行令 9条(e-Gov法令検索)
- 農地法(e-Gov法令検索)
- 農林水産省「農業振興地域制度・農地転用許可制度」
- 各市町村の農政担当課(農振除外の受付時期・運用基準)
- 各市町村の農業委員会(農地転用・非農地証明)
この記事は一般的な制度の説明です。実際の可否は土地の個別事情と市町村の運用によって異なりますので、判断は必ず個別にご確認ください。記載内容は執筆時点のものです。

