
沖縄・南城で農地転用の許可申請をサポート
沖縄本島南部(那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 等)を対象に、農地法4条・5条の許可申請や市街化区域内の届出について、書類の作成・提出代行をサポートします。畑を駐車場や資材置場にしたい、相続した農地を活用したいといったご相談に対応します。
初回相談30分無料(対面・オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- 畑を駐車場や資材置場にしたいが、手続きが分からない
- 相続した農地を宅地などに活用したい
- 自分の土地が市街化区域か、それ以外の区域か分からない
- 農業委員会に出す書類の作り方が分からない
- どこに相談すればよいか分からず手続きが進まない
農地転用とは
農地転用とは、農地を農地以外の用途(住宅・駐車場・資材置場 など)にすることです。農地は自分が所有する土地であっても、許可または届出なしに自由に転用することはできません。農地法では、手続きが次の3つに分かれています。(2026年7月時点の情報です)

市街化区域内の4条・5条は農業委員会への「届出」、市街化区域以外は「許可」が必要です。許可権者は都道府県知事(指定市町村では市町村長)、窓口は市町村の農業委員会です。最新の取り扱いは各農業委員会でご確認ください。
窓口は市町村の農業委員会です。(2026年7月時点/最新は各農業委員会でご確認ください)
当事務所の対応

農地法4条・5条の許可申請、および市街化区域内の届出について、転用許可申請書・届出書類の作成と、農業委員会への提出代行を承ります。事案に応じて必要書類の確認・収集のサポートも行います。
なお、所有権移転などの登記は司法書士、測量や表示登記は土地家屋調査士、税務は税理士の業務のため、これらは行政書士の業務範囲外です。必要な場合は各専門家と連携して対応します。
選ばれる理由
- 地域密着:沖縄本島南部を中心に対応。地域の実情を踏まえてサポートします。
- 不動産分野の経験を活用:不動産に関する経験をもとに、農地の活用や区域の確認を丁寧に整理します。
- 丁寧な初回相談:初回相談30分無料(対面・オンライン)で、まず状況を伺い、進め方をご案内します。
手続きの流れ
(初回30分無料)
- 事前相談(初回30分無料・対面/オンライン)
- 区域区分・現況の確認(市街化区域かどうか など)
- 必要書類の収集・作成
- 農業委員会へ申請または届出
- 審査(許可の場合は都道府県知事等が判断)
- 許可・受理
処理期間の目安は概ね5〜7週間程度とされますが、事案の内容・自治体・区域区分によって変動します。正確な見込みは事前相談の際にご案内します。(2026年7月時点/最新は各農業委員会でご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問
自分の農地でも転用の手続きは必要ですか?
農地は自分が所有する土地であっても、許可または届出なしに農地以外へ転用することはできません。市街化区域内の農地法4条・5条は届出、市街化区域以外は許可が必要です。2026年7月時点の情報で、最新の取り扱いは各農業委員会でご確認ください。
市街化区域とそれ以外で手続きは違いますか?
市街化区域内の4条・5条は農業委員会への「届出」、市街化区域以外は「許可」が必要です。許可権者は都道府県知事(指定市町村では市町村長)、窓口は市町村の農業委員会です。(2026年7月時点の情報です)
手続きにはどのくらいの期間がかかりますか?
処理期間の目安は概ね5〜7週間程度とされますが、事案の内容・自治体・区域区分によって変動します。正確な見込みは事前相談の際にご案内します。
行政書士には何を依頼できますか。登記も頼めますか?
農地転用の許可申請書・届出書類の作成と提出代行を承ります。所有権移転などの登記は司法書士、測量や表示登記は土地家屋調査士、税務は税理士の業務のため、これらは各専門家と連携して対応します。
料金はいくらですか?
報酬(税込)の目安は、農地法3条 44,000円、4条 77,000円、5条 88,000円、市街化区域内の届出 33,000円です。いずれも報酬のみで、申請手数料は無料、書類取得などの実費は別途です。詳しくは報酬表をご覧ください。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(対面・オンライン)。農地転用でお困りの点を、まずはお聞かせください。
▶ 農地法3条・4条・5条の違いや手続きの流れなど制度をくわしく知りたい方は、農地転用とは?農地法3条・4条・5条の違いと手続きの解説ページをあわせてご覧ください。
出典・最新情報の確認先
農地転用の許可・届出の要件は改正されることがあり、個別の可否は農地の区分や所在地により異なります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報および各市町村の農業委員会でご確認ください(2026年7月時点)。