
沖縄・南城で農地転用の許可申請をサポート
沖縄本島南部(那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 等)を対象に、農地法4条・5条の許可申請や市街化区域内の届出について、書類の作成・提出代行をサポートします。畑を駐車場や資材置場にしたい、相続した農地を活用したいといったご相談に対応します。
初回相談30分無料(対面・オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- 畑を駐車場や資材置場にしたいが、手続きが分からない
- 相続した農地を宅地などに活用したい
- 自分の土地が市街化区域か、それ以外の区域か分からない
- 農業委員会に出す書類の作り方が分からない
- どこに相談すればよいか分からず手続きが進まない
農地転用とは
農地転用とは、農地を農地以外の用途(住宅・駐車場・資材置場 など)にすることです。農地は自分が所有する土地であっても、許可または届出なしに自由に転用することはできません。農地法では、手続きが次の3つに分かれています。(2026年7月時点の情報です)

市街化区域内の4条・5条は農業委員会への「届出」、市街化区域以外は「許可」が必要です。許可権者は都道府県知事(指定市町村では市町村長)、窓口は市町村の農業委員会です。最新の取り扱いは各農業委員会でご確認ください。
窓口は市町村の農業委員会です。(2026年7月時点/最新は各農業委員会でご確認ください)
農振除外が要る場合(農用地区域の土地)

農業振興地域の農用地区域(いわゆる青地)にある農地は、原則として農地転用の許可を受けられません。家や店を建てるには、まず市町村に申し出て、その土地を農用地区域から外してもらいます(農振除外=農業振興地域整備計画の変更)。除外が認められたあとに、農地転用の許可を申請します。(2026年10月時点の情報です)
農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項、農地法第4条第6項(2026年10月時点)。
沖縄本島南部の3つの市町は、次のように公表しています(2026年10月17日時点)。
- 南城市:個別の見直しの申出は令和8年11月の申請まで。全体見直しの申出は令和8年12月7日〜令和9年2月5日。令和9年度からは申出の受付を一時停止(再開の時期は未定)。(くわしく)
- 糸満市:全体見直しに伴う申出を、令和8年10月22日〜12月25日に受付(土日・祝日を除く)。(くわしく)
- 八重瀬町:令和8年度は申出の受付を停止(相談は随時)。(くわしく)
申し出ても、認められるとは限りません。当事務所では、申出書や事業計画書(建物・施設の配置図)などの書類づくりと、除外のあとの農地転用の許可申請までお手伝いします。報酬はお見積り(目安 110,000円〜)です。
当事務所の対応

農地法4条・5条の許可申請、および市街化区域内の届出について、転用許可申請書・届出書類の作成と、農業委員会への提出代行を承ります。事案に応じて必要書類の確認・収集のサポートも行います。
なお、所有権移転などの登記は司法書士、測量や表示登記は土地家屋調査士、税務は税理士の業務のため、これらは行政書士の業務範囲外です。必要な場合は各専門家と連携して対応します。
選ばれる理由
- 地域密着:沖縄本島南部を中心に対応。地域の実情を踏まえてサポートします。
- 不動産分野の経験を活用:不動産に関する経験をもとに、農地の活用や区域の確認を丁寧に整理します。
- 丁寧な初回相談:初回相談30分無料(対面・オンライン)で、まず状況を伺い、進め方をご案内します。
手続きの流れ
(初回30分無料)
- 事前相談(初回30分無料・対面/オンライン)
- 区域区分・現況の確認(市街化区域かどうか など)
- 必要書類の収集・作成
- 農業委員会へ申請または届出
- 審査(許可の場合は都道府県知事等が判断)
- 許可・受理
処理期間の目安は概ね5〜7週間程度とされますが、事案の内容・自治体・区域区分によって変動します。正確な見込みは事前相談の際にご案内します。(2026年7月時点/最新は各農業委員会でご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問
自分の農地でも転用の手続きは必要ですか?
農地は自分が所有する土地であっても、許可または届出なしに農地以外へ転用することはできません。市街化区域内の農地法4条・5条は届出、市街化区域以外は許可が必要です。2026年7月時点の情報で、最新の取り扱いは各農業委員会でご確認ください。
市街化区域とそれ以外で手続きは違いますか?
市街化区域内の4条・5条は農業委員会への「届出」、市街化区域以外は「許可」が必要です。許可権者は都道府県知事(指定市町村では市町村長)、窓口は市町村の農業委員会です。(2026年7月時点の情報です)
手続きにはどのくらいの期間がかかりますか?
処理期間の目安は概ね5〜7週間程度とされますが、事案の内容・自治体・区域区分によって変動します。正確な見込みは事前相談の際にご案内します。
行政書士には何を依頼できますか。登記も頼めますか?
農地転用の許可申請書・届出書類の作成と提出代行を承ります。所有権移転などの登記は司法書士、測量や表示登記は土地家屋調査士、税務は税理士の業務のため、これらは各専門家と連携して対応します。
料金はいくらですか?
報酬(税込)の目安は、農地法3条 44,000円、4条 77,000円、5条 88,000円、市街化区域内の届出 33,000円です。いずれも報酬のみで、申請手数料は無料、書類取得などの実費は別途です。詳しくは報酬表をご覧ください。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(対面・オンライン)。農地転用でお困りの点を、まずはお聞かせください。
▶ 農地法3条・4条・5条の違いや手続きの流れなど制度をくわしく知りたい方は、農地転用とは?農地法3条・4条・5条の違いと手続きの解説ページをあわせてご覧ください。
出典・最新情報の確認先
農地転用の許可・届出の要件は改正されることがあり、個別の可否は農地の区分や所在地により異なります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報および各市町村の農業委員会でご確認ください(2026年7月時点)。
- 沖縄県「農地等の転用を考えている方へ」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「農地法」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「農業振興地域の整備に関する法律」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 南城市「南城農業振興地域整備計画(農振計画)の全体見直しに係るお知らせ」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 糸満市「糸満農業振興地域整備計画全体見直しに伴う農用地区域変更申出について」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 八重瀬町「農業振興地域整備計画の全体見直しに伴う農用地利用計画変更(農振一部除外)申出受付の一時停止について」(外部サイト・新しいタブで開きます)