「親の土地を相続したけれど、使う予定がないので売りたい」——そう考えても、すぐに売り出せるとは限りません。相続した土地を売るには、相続人を確定し、名義を移し、土地の条件を確かめるという順番があり、どこかで止まると、売却の日程そのものが決められないからです。
この記事では、南城市を拠点に沖縄本島全域でご相談を受けている行政書士が、法令と、法務省・法務局・国税庁が公表している資料にもとづいて、相続した土地を売るまでの流れを順番に整理します。(2026年9月時点)
この記事のポイント(2026年9月時点)
・流れは「相続人の確定 → 遺産分割 → 相続登記 → 土地の確認 → 売却と税金」の順です。
・買主へ名義を移すには、その前提として相続人名義への相続登記が必要です。相続登記は、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する義務があります(不動産登記法76条の2)。
・農地を売るには、原則として農地法の許可が必要です(3条・5条)。
・売って利益が出れば、売った年の翌年に確定申告をします。取得費が分からないときの「5%」の扱いや、空き家の特例など、知っておきたい決まりがあります(国税庁)。
・売れない・要らない土地には、国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度もあります(令和5年4月27日開始)。
相続した土地を売るまでの流れは、5つの段階です
相続した土地の売却は、次の5つの段階で進みます。前の段階が終わらないと次に進めないものが多いため、順番を知っておくことが、遅れを防ぐいちばんの近道です。
段階ごとに、関わる専門家が分かれています。
| 段階 | 主にやること | 主な専門家 |
|---|---|---|
| ①相続人と遺言の確認 | 戸籍の収集、相続人の確定 | 行政書士 |
| ②遺産分割 | 遺産分割協議書の作成 | 行政書士(争いがある場合は弁護士) |
| ③相続登記 | 法務局への登記の申請 | 司法書士 |
| ④土地の確認 | 農地の許可、境界・測量、建物の登記 | 行政書士(農地の許可)、土地家屋調査士(測量・表示の登記) |
| ⑤売却と税金 | 媒介契約・売買契約、確定申告 | 宅地建物取引業者、税理士 |
まず、相続人が誰なのかを確定させます

土地を売るときは、その土地を相続した人が売主になります。そこで最初に、亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍などをそろえて、相続人が誰なのかを確定させます。あわせて、遺言書があるかどうかを確かめます。遺言があれば、その内容によって土地を取得する人が変わるからです。
戸籍の束の代わりに「法定相続情報一覧図」を使えます
法務局に戸籍などの束と、相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を提出すると、登記官が内容を確認したうえで、認証文の付いた写しを無料で交付してもらえます(法定相続情報証明制度)。この写しは、戸籍などの束の代わりに相続登記に使えるほか、ほかの行政庁や金融機関の相続手続にも使えます(法務局「法定相続情報証明制度」について)。
相続人が多いとき・連絡がつかない人がいるとき
登記が何代も前の名義のままになっている土地では、その間に亡くなった方の相続人も関わるため、相続人の数が大きく増えることがあります。所在の分からない相続人がいる場合は、家庭裁判所の手続きが必要になることもあります。人数が多いほど、次の遺産分割と登記に時間がかかります。売却の時期を考えるときは、この段階にかかる時間も見込んでおくことが大切です。
遺産分割協議で、土地を取得する人を決めます

遺言がなく相続人が複数いる場合は、相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で、土地を誰が取得するかを決めます。民法907条1項は、共同相続人が「その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」と定めています。話し合いがまとまったら、内容を遺産分割協議書にまとめます。この協議書は、相続登記の申請にも使います。書き方は遺産分割協議書の書き方と必要な場面で詳しく解説しています。
1人が取得して売るか、全員の共有のまま売るか
※代金の分け方によって、税金の扱いが変わることがあります。協議書を作る前に、税理士にご確認ください。
話し合いがまとまらないとき
協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各相続人は家庭裁判所に分割を請求できます(民法907条2項)。相続人の間に争いがある場合の交渉や代理は弁護士の分野です。当事務所がお手伝いできるのは、争いのない相続での遺産分割協議書の作成です。
相続登記を済ませないと、買主へ名義を移せません

買主へ土地の名義を移す登記(所有権移転登記)をするには、その前提として、亡くなった方の名義から相続人の名義へ移す相続登記が必要です。そして相続登記は、令和6年(2024年)4月1日から申請が義務になっています。
所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない。
不動産登記法76条の2第1項(e-Gov法令検索・不動産登記法)
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 期限 | 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 不動産登記法76条の2第1項 |
| 令和6年4月1日より前に相続を知った不動産 | 令和9年(2027年)3月31日まで | 法務省Q&A |
| 遺産分割で取得した場合 | 遺産分割の日から3年以内に、分割の内容に応じた登記 | 法務省Q&A |
| 怠った場合 | 正当な理由がないときは10万円以下の過料 | 不動産登記法164条1項 |
話し合いが長引くときは「相続人申告登記」
3年以内に遺産分割がまとまらないときのために、相続人申告登記という仕組みがあります(同法76条の3)。期間内に「自分が相続人である」ことを登記官に申し出れば、登記を申請する義務を果たしたものとみなされます。ただし、これは相続人であることを申し出る仕組みで、名義を相続人に移すものではありません。その後の遺産分割で土地を取得したときは、分割の日から3年以内に登記を申請する必要があり、土地を売るにはこの相続登記が要ります(法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」)。
お断り:登記の申請手続そのものは司法書士の業務です。当事務所では登記の申請をお受けできません。ご相談いただければ、司法書士をご案内します。
売る前に、土地の条件を確かめます

名義の準備と並行して、土地そのものの条件を確かめます。次の3つは、売れるかどうか・どう売るかに直接かかわります。
農地なら、売るのに農地法の許可が要ります
畑などの農地は、農地のまま売るときは農地法3条の許可(農業委員会)、住宅用地などにするために売るときは5条の許可(都道府県知事等)が、原則として必要です(市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、転用のための5条の許可は不要です。法5条1項6号)。農地かどうかは、登記簿の地目ではなく現況で判断されます。どれに当たるかの見分け方は農地法3条・4条・5条の違いにまとめています。
また、農用地区域内の農地(いわゆる青地)は、転用が原則として許可されないため、住宅用地などとして売るには先に農振除外の手続きが必要です(農振除外とは?)。農地を相続したときの農業委員会への届出については、農地を相続したら最初にやることをご覧ください。
境界と面積
隣の土地との境界がはっきりしていないと、買主から境界の確認や測量を求められることがあります。登記簿の面積と実際の面積が違うこともあり、面積の違いを代金で精算するかどうかは、売買の条件にもかかわります。測量や境界の確認、土地を分ける分筆の登記は、土地家屋調査士の分野です。
建物が残っているとき
古い家や倉庫が残っている場合、建物ごと売るか、解体してから売るかで、進め方や費用、後で説明する税金の特例の扱いが変わります。登記されていない建物がある場合は、その建物の登記(表題登記)が必要になることもあります。建物の表題登記は、土地家屋調査士の分野です。
売却は「査定 → 媒介契約 → 売買契約 → 決済・引渡し」の順に進みます

不動産会社(宅地建物取引業者)に仲介を依頼する場合は、まず価格の査定を受け、仲介を依頼する媒介契約を結びます。買主が見つかったら売買契約を結び、最後に代金の受け取りと買主への名義の移転(所有権移転登記)を行って、土地を引き渡します(決済・引渡し)。
相続した土地の売却では、相続登記の準備が整っていないと、決済の日程を決めにくくなります。買主を探し始めるのと並行して、相続人の確認・遺産分割・登記の準備を早めに進めておくのが現実的です。
当事務所は宅地建物取引業(有限会社レキオスハウジング/屋号:まこと不動産・順次切り替え中)を兼営しています。相続人の確認や遺産分割協議書の作成と、その後の売却のご相談を、窓口を分けずにお受けできます。
売って利益が出たら、確定申告が必要です

土地を売って利益(譲渡所得)が出たときは、売った年の翌年に確定申告をします。譲渡所得は、売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します(国税庁 No.3258)。相続した土地で、とくに知っておきたい決まりが3つあります。
取得費が分からないときは「売った金額の5%」
先祖から受け継いだ土地など、取得費が分からない場合は、売った金額の5%相当額を取得費とすることができます。国税庁は「例えば、土地建物を3,000万円で売った場合に取得費が不明のときは、売った金額の5パーセント相当額である150万円を取得費とすることができます。」と例を示しています(国税庁 No.3258 取得費が分からないとき)。
相続税を納めた人は「取得費加算の特例」
相続税が課税された人が、相続した土地などを相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合、相続税額のうち一定の金額を取得費に加えることができます(国税庁 No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)。
親が住んでいた家とその敷地なら「空き家の3,000万円特例」
相続した被相続人の住まいだった家とその敷地を売った場合、一定の要件に当てはまれば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます(被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例)。主な要件は次のとおりです(国税庁 No.3306)。
・家が昭和56年5月31日以前に建築されたもので、区分所有建物登記がされていないこと
・相続の開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと
・相続の時から売るまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
・家を売る場合は一定の耐震基準を満たすこと、または家を取り壊してから敷地を売ること(令和6年1月1日以後の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに耐震基準を満たすこととなった場合や、取り壊した場合も対象)
・相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
・売却代金が1億円以下であること
・親子や夫婦など特別の関係がある人に売ったものでないこと
・平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間の譲渡であること
なお、令和6年1月1日以後の譲渡で、家と敷地を相続した相続人が3人以上いる場合は、控除額は2,000万円までになります。また、取得費加算の特例など、ほかの特例と一緒には使えません。
お断り:税額の計算や申告、特例が使えるかどうかの判断は、税理士または税務署にご確認ください。当事務所では税務相談をお受けできません。ここでの説明は、制度があることを知っていただくための一般的なご案内です。
売れない・要らない土地は、国に引き取ってもらう制度もあります

買い手が見つからない、持ち続けるのも負担——そうした土地のために、相続土地国庫帰属制度があります。相続などで土地を取得した人が、法務大臣の承認を受けて、その土地を国に引き取ってもらう制度で、令和5年4月27日から始まっています(法務省「相続土地国庫帰属制度について」)。
ただし、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。建物がある土地、担保権などが設定されている土地、境界が明らかでない土地などは、申請そのものができません(相続土地国庫帰属法2条3項)。承認された場合は、土地の種目ごとに10年分の標準的な管理費用を考慮して政令で定める額の負担金を納めます(同法10条1項)。申請の際には審査手数料もかかります。土地が共有の場合は、共有者全員で申請します(同法2条2項)。
なお、相続放棄は、家庭裁判所に申述して相続そのものをしない手続きで、土地だけを選んで放棄することはできません。期限は原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です(民法915条1項・938条・939条)。
よくある質問
まとめとご相談
相続した土地を売るときは、「相続人の確定 → 遺産分割 → 相続登記 → 土地の確認 → 売却と税金」の順番で進みます。とくに相続登記には3年の期限があり、令和6年4月1日より前に相続を知った不動産も令和9年3月31日までに登記が必要です。空き家の特例にも「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があります。売ると決めたら、名義の準備から早めに始めておくことをおすすめします。
当事務所は南城市を拠点に、沖縄本島全域で相続のご相談を承っています。相続人を確認するための戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、農地の手続きは、行政書士の業務としてお受けできます。また宅地建物取引業(有限会社レキオスハウジング/屋号:まこと不動産・順次切り替え中)を兼営していますので、相続の手続きの整理から売却のご相談まで、窓口を分けずにご相談いただけます。相続登記の申請は司法書士、税額の計算や申告は税理士、相続人の間に争いがある場合は弁護士の分野ですので、必要に応じてご案内します。
当事務所の相続に関する業務は相続・遺言のページに、報酬額は報酬表に掲載しています。初回のご相談は30分まで無料です(対面・オンライン)。ご来所は事前予約制ですので、お電話(098-988-9621)またはお問い合わせフォームから事前にご連絡ください。
この記事の出典
- 不動産登記法(e-Gov法令検索)——76条の2、76条の3、164条
- 民法(e-Gov法令検索)——907条、915条、938条、939条
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(e-Gov法令検索)——2条、10条
- 農地法(e-Gov法令検索)——3条、5条
- 相続登記の申請義務化に関するQ&A(法務省・令和7年3月27日現在)
- 相続土地国庫帰属制度について(法務省)
- 「法定相続情報証明制度」について(法務局)
- No.3258 取得費が分からないとき(国税庁タックスアンサー)
- No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(国税庁タックスアンサー)
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁タックスアンサー)
※この記事は2026年9月時点で公表されている法令および法務省・法務局・国税庁の資料にもとづいて作成しています。制度・運用は変更されることがあります。税金の特例が使えるかどうかは個別の事情によって異なりますので、税理士または税務署にご確認ください。実際の手続きに当たっては、各窓口に最新の取扱いをご確認ください。

