「親名義の畑をそのままにしている」「相続したが、もう何年も耕していない」——農地を相続された方から、こうしたご相談をいただきます。農地の相続には、一般の土地にはない手続きが一つ増えます。それが農業委員会への届出です。しかも、届け出ないと過料の対象になり得ます。この記事では、南城市を拠点に沖縄本島全域でご相談を受けている行政書士が、農地法と農林水産省が公表している資料にもとづいて、最初にやることを順番に整理します。(2026年8月時点)
この記事のポイント(2026年8月時点)
・農地を相続したら、農地の所在する市町村の農業委員会へ届出が必要です(農地法3条の3)。
・条文上の期限は「遅滞なく」。農林水産省の処理基準は、これを「おおむね10か月以内」としています。
・届出をしないと10万円以下の過料の対象になり得ます(農地法69条)。
・この届出は、法務局への相続登記とは別の手続きです(相続登記は司法書士の分野です)。
・農地かどうかは登記簿の地目ではなく現況で判断されます。「もう畑ではない」つもりでも農地として扱われることがあります。
農地を相続したら、まず農業委員会へ届出をします
相続で農地を取得した方は、その農地の所在する市町村の農業委員会に、その旨を届け出なければなりません。根拠は農地法3条の3です。条文は次のように定めています。
農地又は採草放牧地について第三条第一項本文に掲げる権利を取得した者は、同項の許可を受けてこれらの権利を取得した場合、同項各号(第十二号及び第十六号を除く。)のいずれかに該当する場合その他農林水産省令で定める場合を除き、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その農地又は採草放牧地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
農地法3条の3(e-Gov法令検索・農地法)
農地の売買や贈与には、通常あらかじめ農地法3条1項の許可が必要ですが、相続は許可の対象ではありません。亡くなった時点で当然に権利が移るためです。そのかわりに、事後の届出で農業委員会が権利の移動を把握できるようにしている、というのがこの制度の位置づけです。農林水産省の処理基準も、この届出の趣旨を「農業委員会が許可等によっては把握できない農地等についての権利の移動があった場合にあっても、農業委員会がこれを知り、その機会をとらえて、農地等の適正かつ効率的な利用のために必要な措置を講ずることができるようにするもの」と説明しています。
届出が必要になるのは相続だけではありません。同じ処理基準は、対象となる権利取得を「相続(遺産分割、包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を含む。)、法人の合併・分割、時効等による権利取得」としています。遺産分割で農地を取得した場合も対象です。
届出書に書くこと
農地法施行規則19条は、届出書の記載事項を次の5点と定めています。様式は各農業委員会の窓口やホームページにあります。
- 権利を取得した者の氏名及び住所(法人は名称・主たる事務所の所在地・代表者の氏名)
- 権利を取得した農地又は採草放牧地の所在、地番及び面積
- 権利を取得した事由及び権利を取得した日
- 取得した権利の種類及び内容
- 所有権を取得した場合には、所有権を取得した者の国籍等
農林水産省の様式例では、これに加えて「農業委員会によるあっせん等の希望の有無」を記載する欄が設けられています。地元を離れていてご自分では手入れができない、という場合に、農業委員会が管理の相談や借り手探しを手伝う入口になっている欄です。手放したい・貸したいというお考えがあるなら、ここを空欄にせず意思表示しておくと後の相談がしやすくなります。
期限は「遅滞なく」。処理基準ではおおむね10か月以内とされています

条文が定める期限は「遅滞なく」という言葉だけで、日数は書かれていません。具体的な目安は、農林水産省が定めた「農地法関係事務に係る処理基準」にあります。
「遅滞なく」とは、農地等についての権利を取得したことを知った時点からおおむね10か月以内の期間とする。
農地法関係事務に係る処理基準 第5(2)(農林水産省・PDF)
農林水産省が配布しているリーフレットでも、「相続発生日からおおむね10か月以内に届出が必要です」と案内されています。相続税の申告期限と時期が重なるため、相続の手続きをまとめて進める方は、同じ時期に片づけてしまうのが実際的です。なお、相続税が発生するかどうか、その申告そのものは税理士の分野です。
届け出ないと10万円以下の過料の対象になります
農地法69条は、「第三条の三の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する」と定めています。農林水産省のリーフレットも「届出を行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります」と注意を促しています。
過料は前科のつく刑罰ではありませんが、金銭の負担が生じ得るものです。手続き自体は書面の提出で済むものですので、期限内に済ませておくことをおすすめします。
相続登記の義務化とは、別の手続きです

ここが一番よく取り違えられるところです。農業委員会への届出と、法務局への相続登記は、別々の法律にもとづく別々の手続きです。農林水産省のリーフレットも、はっきり「本届出は、法務局への相続登記とは別に必要な手続です」と書いています。どちらか一方を済ませても、もう一方は残ります。
| 農業委員会への届出 | 相続登記 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 農地法3条の3 | 不動産登記法76条の2 |
| 提出先 | 農地の所在する市町村の農業委員会 | 法務局 |
| 期限 | 遅滞なく(処理基準でおおむね10か月以内) | 取得を知った日から3年以内 |
| 怠った場合 | 10万円以下の過料(農地法69条) | 10万円以下の過料(不動産登記法164条1項) |
| 手続きの専門家 | 行政書士 | 司法書士 |
相続登記は、令和6年(2024年)4月1日から申請が義務化されました。不動産登記法76条の2第1項は、「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない」と定めています。正当な理由がないのに怠ったときは、同法164条1項により10万円以下の過料の対象となります。
遺産分割の話し合いがまとまらず3年以内に登記ができないときのために、相続人申告登記という簡易な仕組みも設けられています(同法76条の3)。期間内に申出をすれば、登記の申請義務を履行したものとみなされます。ただしその後に遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に登記を申請する義務が改めて生じます。
お断り:登記の申請手続そのものは司法書士の業務です。当事務所では登記申請をお受けできません。当事務所がお手伝いできるのは、農業委員会への届出、遺産分割協議書などの権利義務に関する書類の作成、農地の転用や売却に関するご相談です。登記が必要な場面では司法書士をご案内します。相続人の間で意見が対立している場合の交渉や調停は弁護士の分野です。
売る・貸す・使い道を変えるには、さらに別の手続きが要ります

届出と登記が済んでも、それは「引き継いだ」段階までです。相続した農地を動かそうとすると、目的ごとに別の手続きが必要になります。
| やりたいこと | 必要になる手続き | 根拠 |
|---|---|---|
| 農地のまま、農業をする人に売る・貸す | 農業委員会の許可 | 農地法3条1項 |
| 自分で農地以外のもの(住宅・駐車場など)にする | 都道府県知事等の許可(転用許可) | 農地法4条1項 |
| 農地以外にするため、他人に売る・貸す | 都道府県知事等の許可(転用許可) | 農地法5条1項 |
| 農用地区域(いわゆる青地)内の農地を転用したい | 先に農振除外(農業振興地域整備計画の変更) | 農業振興地域の整備に関する法律13条 |
4条と5条の見分け方は「転用したあと、その土地を使うのが誰か」です。今の所有者ご本人が使うなら4条、買主や借主など別の人が使うなら5条になります。現在の使用状況ではなく、転用に伴って権利が動くかどうかで決まります。
また、農用地区域内の農地は、農地法4条6項1号イ・5条2項1号イにより原則として転用が許可されません。この場合は先に農振除外を進める必要があり、順番を入れ替えることはできません。農振除外の受付時期は市町村が運用で決めており、年に数回しか窓口が開かないこともあります。相続した農地の使い道を考えているなら、この点は早めに確認しておく価値があります。詳しくは農地転用のページもご覧ください。
許可を受けずに転用すると重い責任があります。農地法64条1号は、4条1項・5条1項の規定に違反した者を3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処すると定めています。法人の場合は同法67条1号により1億円以下の罰金が科されることがあります。さらに同法51条により、許可の取消し、工事の停止命令、原状回復その他の是正措置を命じられることがあり、命令に従わないときは土地の地番等が公表されることもあります。「相続した土地だから自由にしてよい」とは考えないでください。
農地かどうかは、登記簿の地目ではなく現況で決まります

農地法2条1項は、「この法律で『農地』とは、耕作の目的に供される土地をいう」と定めているだけです。登記簿の地目には触れていません。実務では、登記簿上の地目ではなく現況で判断されます。ここから、方向の違う二つの誤解が生まれます。
- 「登記簿は宅地だから農地ではない」——現に耕作されていれば、農地として扱われる可能性があります。
- 「何十年も耕していないから農地ではない」——耕作をやめただけでは、農地の扱いが自動的に外れるわけではありません。
後者について、農地法上の農地ではないことを農業委員会に証明してもらう非農地証明という手続きがあります。ただし要件も様式も農業委員会ごとに違い、動き方を誤ると別の問題を招くことがあります。この点は稿を改めて詳しく書きます。まずは「自分の土地が今どういう扱いになっているのか」を、思い込みでなく窓口で確かめることをおすすめします。
沖縄で農地を相続した方が、最初の10か月でやること

順番に整理すると、次のようになります。所要期間は目安で、市町村や事案によって変わります。
- 何がどこにあるかを確かめる——固定資産税の課税明細書、権利証、登記事項証明書などから、相続した土地の所在・地番・地目・面積を書き出します。農地は一筆ずつ地番が違うため、抜けが出やすいところです。
- 農業委員会に届出をする(農地法3条の3)——農地の所在する市町村の農業委員会へ。おおむね10か月以内が目安です。土地が複数の市町村にまたがるときは、それぞれの農業委員会へ出します。
- 青地かどうかを確認する——農用地区域内かどうかで、その後の選択肢が大きく変わります。市町村の農政担当課で確認できます。
- 登記の段取りをする——遺産分割の話し合いと、司法書士への相続登記の依頼。3年以内が期限です。
- 使い道を決める——耕す、貸す、売る、転用する。それぞれ必要な手続きが違います。手入れができないなら、届出書のあっせん希望欄や農業委員会への相談が入口になります。
なお、農地の書類は捨てないでください。過去に転用の許可を受けたことがある土地は、その許可書が残っているかどうかで、その後に必要な手続きも期間も変わります。行政側の記録の保存年限には限りがあり、古い許可の記録が必ず残っているとは限りません。手元の許可書・登記・当時の図面のほうが手がかりになることがあります。
よくある質問
まとめとご相談
農地の相続でつまずきやすいのは、手続きが一つではなく、期限も窓口も別々にあるという点です。農業委員会への届出はおおむね10か月、相続登記は3年。そして「売る・貸す・使い道を変える」には、そこからさらに別の許可が要ります。とくに青地かどうかは、その後にできることを大きく左右します。
当事務所は南城市を拠点に、沖縄本島全域で農地の手続きのご相談を承っています。宅地建物取引業の免許も併せて持っていますので、手続きの整理から売却の検討まで、窓口を分けずにご相談いただけます。当事務所の農地に関する業務は農地転用のページに、相続に関する業務は相続・遺言のページに、報酬額は報酬表に掲載しています。初回のご相談は30分まで無料です(対面・オンライン)。ご来所は事前予約制ですので、お電話(098-988-9621)またはお問い合わせフォームから事前にご連絡ください。
この記事の出典
- 農地法(e-Gov法令検索)——2条1項、3条1項、3条の3、4条、5条、51条、64条、67条、69条
- 農地法施行規則(e-Gov法令検索)——18条、19条
- 不動産登記法(e-Gov法令検索)——76条の2、76条の3、164条
- 農業振興地域の整備に関する法律(e-Gov法令検索)——13条
- 農地法関係事務に係る処理基準について(農林水産省・PDF)——第5 法第3条の3関係
- 農地相続ポータル(農林水産省)
- 農地を相続したときは(農地の相続等の届出のお願い)(農林水産省・PDF)
※この記事は2026年8月時点で公表されている法令および農林水産省の資料にもとづいて作成しています。制度・運用は変更されることがあり、届出の様式・受付方法・添付書類は市町村の農業委員会ごとに異なります。実際の手続きに当たっては、農地の所在する市町村の農業委員会に最新の取扱いをご確認ください。

