「うちは建設業許可の要件を満たしているのだろうか」——こうしたご相談の多くは、実際には「要件を満たしているか」より「それを書類で示せるか」で結論が決まります。経験が十分にあっても、その年数を示す書類が手元に残っていなければ、申請では認められないからです。
この記事では、建設業許可の6つの要件について、根拠になる条文と、沖縄県の資料で定められている確認書類を並べて整理します。ご自身で「どこまで揃っているか」を確かめるためのチェックリストとしてお使いください。
この記事のポイント
・工事1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上など)の工事を請け負うなら、許可が必要です。
・要件は6つ=経営業務の管理体制・営業所技術者・社会保険・誠実性・財産的基礎・欠格要件に当たらないこと。
・いちばんの関門は、常勤役員等の5年の経営経験を書類で示すこと(工事の契約書・注文書・請求書などを年3件分×年数分)。
・「専任技術者」は、2024年12月13日に施行された改正から「営業所技術者」と呼ばれています。
まず、許可が要る工事かどうかを確かめます

建設業を営む人は、原則として建設業許可を受けなければなりません。ただし、政令で定める「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は例外です(建設業法3条1項ただし書)。
法第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が五百万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円)に満たない工事又は建築一式工事のうち延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅を建設する工事とする。
建設業法施行令1条の2第1項
※1つの工事を2つ以上の契約に分けても合計額で判断します(正当な理由がある場合を除く)。注文者が材料を提供するときは、その市場価格(運送賃を含む)を請負代金に加えます(施行令1条の2第2項・第3項)。
許可は建設工事の種類ごとに与えられ(同法3条2項)、5年ごとに更新を受けなければ効力を失います(同条3項)。営業所が沖縄県内だけなら沖縄県知事、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の許可になります(同条1項)。
要件は6つ。「満たす」だけでなく「書類で示せるか」を確かめます

許可の基準は建設業法7条に、許可を受けられない場合(欠格要件)は同法8条に定められています。沖縄県の許可申請書及び添付書類一覧(令和8年1月26日修正)に沿って、要件ごとの主な確認書類を並べると次のとおりです。
| 要件 | 根拠 | 主な確認書類(沖縄県) |
|---|---|---|
| ①経営業務の管理体制(常勤役員等) | 法7条1号・施行規則7条1号 | 様式第7号(または第7号の2)と、経験の年数・内容を示す書類 |
| ②営業所技術者 | 法7条2号 | 様式第8号と、資格証明書または実務経験証明書(様式第9号) |
| ③社会保険の加入 | 施行規則7条2号 | 様式第7号の3と、保険料の領収証書・納入証明書など |
| ④誠実性 | 法7条3号 | 誓約書(様式第6号) |
| ⑤財産的基礎 | 法7条4号 | 直前の決算の財務諸表、または預金残高証明書 |
| ⑥欠格要件に当たらない | 法8条 | 身分証明書・後見等登記事項証明書・調書(様式第12号) |
沖縄県の建設業許可の概要のページでは、許可の要件を「経営能力」「社会保険加入」「専任の技術者」「誠実性」「財産的基礎」の5つにまとめています。この記事では、申請の前に確かめておきたい欠格要件を加えて6つとしています。
①経営業務の管理体制(常勤役員等)——いちばんの関門です

建設業法7条1号の基準は、建設業法施行規則7条1号に具体的に定められています。多くの事業者が使うのは、常勤役員等のうち1人が次のいずれかに当てはまるという形です(同号イ)。
- 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある
- 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る)で経営業務を管理した経験がある
- 建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験がある
このほか、常勤役員等の経験がこれに満たない場合に、財務管理・労務管理・業務運営の業務経験がある人を直接に補佐する者として置く形(同号ロ)もあります。
経験の「年数」を示す書類
沖縄県の常勤役員等の過去の経営経験の確認資料について(R3.6.17修正)では、経験の年数を次の書類で示すとされています。
| 申請者 | 経験の年数を示す書類 |
|---|---|
| 法人 | 履歴事項全部証明書(原本)または閉鎖登記簿謄本(原本)=証明する期間に役員として在籍していたことがわかるもの |
| 個人 | 確定申告書(第一表・受領印のあるもの)の写し、または所得証明書(原本)=証明する期間の分 |
「建設業の」経営経験であることを示す書類
年数に加えて、その期間に建設業を営んでいたことを示す必要があります。同じ資料では、次のいずれかを挙げています。
- 建設工事の請負に関する契約書・請書・注文書・請求書等の写し(年3件分×証明期間の年数分)
- 証明する期間の許可証明書の写し(以前に許可を受けていた場合)
- 行政庁の受領印がある様式第7号の写し(経営業務の管理責任者の名前が同一のもの。この写しがあれば、上の書類は不要)
自分で確かめるポイント
5年で証明するなら、工事の契約書・注文書・請求書などが「毎年3件ずつ、5年分」手元に残っているか。
建設工事の請負であることがはっきりわかるものが必要です。1件の工事で請求書が複数あるときは1枚のみの添付でよいとされています。
②営業所技術者(以前の呼び名は「専任技術者」)

その営業所ごとに、営業所技術者(建設工事の請負契約の締結及び履行の業務に関する技術上の管理をつかさどる者であつて、次のいずれかに該当する者をいう。……)を専任の者として置く者であること。
建設業法7条2号
営業所技術者になれるのは、次のいずれかに当てはまる人です(同号イ・ロ・ハ)。
| 道 | 内容 |
|---|---|
| 学歴+実務経験 | 許可を受けようとする業種に関し、国土交通省令で定める学科を修めて、高等学校(中等教育学校を含む)卒業後5年以上、または大学・高等専門学校卒業後3年以上の実務経験がある |
| 実務経験のみ | 許可を受けようとする業種に関し10年以上の実務経験がある |
| 資格など | 国土交通大臣が上の2つと同等以上の知識・技術・技能があると認定した者 |
沖縄県の添付書類一覧では、確認書類として監理技術者資格者証の写し、または資格証明書の写し(原本も持参)、実務経験証明書(様式第9号)、卒業証明書のうち該当するものを挙げています。実務経験で証明する場合は、その期間の雇用関係(常勤性)がわかる書面と、記載内容が確認できる契約書等の提示が必須とされています。業種ごとの指定学科などは国土交通省「許可の要件」から確認できます。
「専任技術者」と「営業所技術者」は同じものです
この技術者の呼び名は、2024年12月13日に施行された建設業法の改正から「営業所技術者」になりました(e-Gov法令検索で改正前後の条文を確認)。沖縄県の「建設業許可の概要」のページでは今も「専任の技術者」と書かれていますが、添付書類一覧(令和8年1月26日修正)の様式名は「営業所技術者証明書」です。どちらも同じものを指しています。
③社会保険の加入と、④財産的基礎

③社会保険の加入
建設業法施行規則7条2号では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所に当たる全ての営業所について、それぞれの届書を提出していることが基準とされています。
沖縄県の添付書類一覧(様式第7号の3「健康保険等の加入状況」)では、確認書類として次のものを挙げています。
- 健康保険・厚生年金保険:申請の直前の保険料の納入に係る領収証書または納入証明書の写し、もしくは社会保険料納入確認書
- 雇用保険:申請の直前の労働保険概算・確定保険料申告書の控えと納入に係る領収済通知書の写し、または労働保険証明願
※社会保険・労働保険の加入の手続きそのものは、社会保険労務士の業務です。当事務所は許可申請の書類の確認と作成をお手伝いします。
④財産的基礎
建設業法7条4号は、請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな者でないことを求めています。沖縄県の建設業許可の概要では、一般建設業について自己資本の額が500万円以上であること、または500万円以上の資金を調達する能力を有することとされています。
確認書類は、直前の決算期の年度報告書または財務諸表(自己資本の額500万円以上)か、預金残高証明書(500万円以上・証明日が申請日前1か月以内・原本を提示)のいずれかです(新規の場合など)。特定建設業は基準が異なり、専用のチェックシートで確かめます。
⑤誠実性と、⑥欠格要件に当たらないこと

建設業法7条3号は、法人ならその法人・役員等・政令で定める使用人が、個人なら本人・政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことを求めています。申請では誓約書(様式第6号)を提出します。
また、同法8条の欠格要件に当たる場合は許可を受けられません。たとえば次のような場合です。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(8条1号)
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者(同条7号)
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(同条9号)
- 法人で、役員等または政令で定める使用人のうちに、上のような事由に当たる者がいるもの(同条12号)
沖縄県の添付書類一覧では、役員等について身分証明書(本籍地の市町村で取得)と後見等登記事項証明書(法務局で取得)、住所・生年月日などに関する調書(様式第12号)の提出を求めています。
「常勤」であることの確かめ方

常勤役員等(経営業務の管理責任者)・営業所技術者などは、申請の時点で常勤していることを書類で示す必要があります。沖縄県の常勤確認の書類(令和7年6月18日修正)では、主に次のものを求めています。
- 現住所が確認できる住民票抄本(発行後3か月以内・原本を提示)。住所が通勤できない地域にある場合は、直近の光熱水費の領収書と賃貸契約書の写しなど
- 社会保険(健康保険)の加入を確認できる書類。たとえば健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しなど
- 2か所以上の事業所で社会保険に加入している人は、二以上事業所勤務被保険者の決定通知書の写しや、他方が発行する非常勤証明書など
- 社会保険の加入義務がない事業者の人や、後期高齢者医療制度の対象の人は、ほかの会社の社会保険に入っていないことを示します。後期高齢者医療または国民健康保険の被保険者証の写し(または被保険者記録照会回答票・直近の確定申告書の写し)、雇用保険の被保険者証の写し(または住民税の特別徴収税額決定通知書の写し)、直近の確定申告書の写し(役員報酬・事業専従者・給料賃金の欄に氏名と金額があるもの)の3つです。個人事業主や代表取締役本人なら、1つ目だけでよいとされています
経審(経営事項審査)でも同じ書類になりました。沖縄県は、経審で技術者の常勤を確かめるとき、社会保険に入っていない人(個人事業主・後期高齢者など)の確かめ方を、許可の新規・更新などと同じにしました。2026年10月8日から適用されています。許可の申請で常勤を示した書類と同じものを、経審でも用意すると考えてください(2026年10月時点)。
見落としやすい点
・報酬が最低賃金を下回る場合は、常勤として認められません(法人の役員・個人事業主など、最低賃金が適用されない人を除く)。
・健康保険証の写しなどを出すときは、保険者番号・被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)します。
沖縄県での申請先・手数料・書類の有効期限
沖縄県の建設業許可の申請手続き(2026年4月3日更新)と添付書類一覧によると、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新規申請の窓口 | 沖縄県土木建築部技術・建設業課(県庁舎11階) 電話 098-866-2374 |
| 更新・業種追加など | 南部・中部・北部・宮古・八重山の各土木事務所 |
| 手数料(新規) | 一般または特定のどちらか一方9万円、両方18万円 |
| 手数料(更新・業種追加) | 一般または特定のどちらか一方5万円、両方10万円 |
| 提出部数 | 3部(正・副・控)。フラットファイルに綴じる |
| 証明書の有効期限 | 住民票などの証明書は受付時点で発行後3か月以内。残高証明書は1か月以内 |
費用の全体像(法定費用と報酬)は「建設業許可の費用はいくら?沖縄の法定費用と報酬の目安」、許可の種類や取得後の義務は「沖縄県の建設業許可|要件・費用・申請の流れと窓口」で詳しくまとめています。
よくある質問
まとめとご相談
建設業許可の要件は、「満たしているか」と「書類で示せるか」の両方がそろって初めて申請できます。特に、常勤役員等の5年の経営経験は、工事の契約書・注文書・請求書などが毎年3件ずつ残っているかが分かれ目になります。まずは手元の書類を年ごとに並べて、足りない年がないかを確かめてみてください。
当事務所では、要件の確認、必要書類の洗い出し、許可申請書類の作成と提出をお手伝いしています。報酬は「報酬額表」をご覧ください。社会保険・労働保険の加入手続きは社会保険労務士、決算や税務申告は税理士の業務ですので、必要に応じてご案内します。
ご相談は「お問い合わせ」または 098-988-9621 までお寄せください(初回30分まで無料)。
この記事の出典
- 建設業法(3条・7条・8条。e-Gov法令検索)
- 建設業法施行令(1条の2。e-Gov法令検索)
- 建設業法施行規則(7条。e-Gov法令検索)
- 建設業許可の概要(沖縄県・2026年4月3日更新)
- 建設業許可の申請手続き(新規・更新・業種追加)(沖縄県・2026年4月3日更新)
- 許可申請書及び添付書類一覧(新規・更新等)(沖縄県・令和8年1月26日修正)
- 常勤確認の書類(沖縄県・令和7年6月18日修正)
- 経審の技術者の常勤確認の取り扱いについて(沖縄県土木建築部 技術・建設業課から沖縄県行政書士会への連絡・2026年10月7日)
- 常勤役員等の過去の経営経験の確認資料について(沖縄県・R3.6.17修正)
- 許可の要件(国土交通省)
※この記事は2026年9月時点で公表されている法令と、沖縄県・国土交通省の資料にもとづいて作成しています。許可の可否は個別の事情と審査によって決まります。申請に当たっては、沖縄県の窓口で最新の取扱いをご確認ください。

