「物件は決まった。工事も始まる。でも、どこに何を出せばいいのか分からない」——飲食店の開業では、保健所・警察・消防・税務署と出す先が分かれていて、それぞれ期限の数え方も違います。
この記事では、沖縄(特に南城市など南部)で飲食店を開くときの手続きを、出す先ごとに、いつまでに何を出すかで整理します。それぞれの詳しい説明は、各ページへご案内します。
この記事のポイント
・すべての飲食店=保健所の飲食店営業許可(南部保健所の手数料は1件16,000円)。
・深夜0時〜6時に酒類を出す店=警察への届出を、始める日の10日前までに。
・消防=建物を使い始める前の使用開始届(島尻消防組合では7日前まで)。収容人員30人以上なら防火管理者も。
・個人で開業=税務署への開業届。2026年1月1日から、期限は「その年の確定申告期限まで」に変わっています。
開業までに手続きを出す先は、主に4つです

飲食店の開業で関わる主な窓口と手続きは、次のとおりです。店の形(深夜に酒類を出すか、接待をするか、客席の規模など)によって、必要なものが変わります。
| 出す先 | 手続き | 必要になる店 | いつまでに |
|---|---|---|---|
| 保健所 | 飲食店営業許可 | すべての飲食店 | 営業を始める前に(施設検査のあと許可証) |
| 警察(公安委員会) | 深夜における酒類提供飲食店営業の届出 | 深夜0時〜6時に酒類を主に提供する店 | 始める日の10日前まで |
| 消防 | 防火対象物使用開始届/防火管理者の届出 | 建物を使い始める店/収容人員30人以上の店 | 使用開始の7日前まで(島尻消防組合) |
| 税務署 | 個人事業の開業届 | 個人で開業する場合 | その年の確定申告期限まで(2026年1月から) |
接待(客のそばに座って談笑やお酌をするなど)をする店は、届出ではなく風俗営業の許可が必要です。会社を作って開業する場合は、法人の設立の手続きも加わります。
①保健所:飲食店営業許可(すべての飲食店)

前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
食品衛生法55条1項
飲食店営業は、この許可が必要な営業の一つです。施設の基準は都道府県の条例で定められていて(同法54条)、保健所の施設検査に合格して初めて許可が出ます。
南城市なら、窓口は南部保健所です
沖縄県の「食品衛生(南部保健所)」によると、南部保健所の管轄は浦添市・糸満市・豊見城市・南城市・西原町・与那原町・南風原町・八重瀬町・久米島町などで、食品関係の営業許可は原則として店舗のある市町村で決まります。受付時間は午前8時40分〜12時、午後1時〜4時です。
南部保健所の申請手順(2026年4月9日更新)では、流れは次のとおりです。
| 項目 | 内容(南部保健所の案内) |
|---|---|
| 添付書類 | 平面図・付近の案内図(地図)・食品衛生責任者の資格を証明するもの・登記事項証明書(法人のみ)・水質検査の結果(水道水以外を使う場合) |
| 食品衛生責任者の資格の例 | 調理師免許・製菓衛生師免許・栄養士免許・食品衛生責任者養成講習会の修了証 |
| 手数料 | 飲食店営業許可は1件につき16,000円(手数料一覧・別表第4)。沖縄県収入証紙で納めます |
| 窓口 | 南部保健所 生活衛生班(南風原町宮平212) 電話 098-889-6799 |
施設の基準に合わない造りで工事を終えてしまうと、やり直しになります。北部保健所の申請手順でも、工事を始める前の事前相談と、開業日の1か月前をめどにした申請をすすめています。
②警察:深夜に酒類を出すなら届出、接待をするなら許可

深夜(午前0時から午前6時まで。風営法13条1項)に、バーや酒場のように酒類を主に提供する店を営むときは、届出が必要です。
酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
風営法33条1項
- 期限=深夜の営業を始めようとする日の10日前まで(風営法施行規則103条3項)
- 出し方=営業所を管轄する警察署長を経由して、公安委員会へ提出(同施行規則1条1項)
- 前提=ここでいう飲食店営業は、食品衛生法55条1項の許可を受けて営むもの(風営法2条13項4号)。つまり、先に保健所の許可が要ります
- 対象外=営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供する店(同号)
また、都道府県は条例で地域を定めて、深夜の酒類提供飲食店営業を禁止できます(同法33条4項)。物件を決める前に、その場所で深夜営業ができるかを確かめておくと安心です。
客のそばに座って談笑やお酌をするなどの接待をする店は、届出ではなく風俗営業の許可が必要です。許可と届出の違いや要件は「風俗営業許可・深夜酒類提供の届出サポート」で詳しくまとめています。
③消防:使用開始届と、防火管理者

建物を飲食店として使い始めるときは、消防への防火対象物使用開始届が必要です。根拠は消防法ではなく各消防本部の火災予防条例で、南城市・八重瀬町を管轄する島尻消防組合では使用開始の日の7日前までとされています。書く内容や添付する図面は「防火対象物使用開始届とは?いつまでに・誰が出す」で詳しく解説しています。
さらに、飲食店は収容人員が30人以上になると、防火管理者を定めて消防長または消防署長に届け出る必要があります(消防法8条、同法施行令1条の2第3項1号ロ)。消防関係の手続き全体は「消防への届出の申請サポート」をご覧ください。
④税務署:開業届(個人の場合)と、会社を作る場合

個人で事業を始めたときは、税務署長に届出書(いわゆる開業届)を提出します(所得税法229条)。
2026年1月1日から、期限が変わっています
現在の条文では、提出期限は「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限まで」です。2025年12月31日時点の条文では「その事実があつた日から一月以内」でした(e-Gov法令検索で改正前後の条文を確認)。
※届出の内容や、青色申告などの税務の取扱いは、税務署または税理士にご確認ください。当事務所では税務のご相談はお受けできません。
会社を作ってから開業する場合は、定款の作成と、法務局での設立登記が必要です。定款の作成は行政書士、登記の申請は司法書士の業務です。流れは「会社設立(株式会社・合同会社)の定款作成サポート」をご覧ください。
開業日から逆算した段取り

ここまでの期限を、開業日から逆算して並べると次のようになります。保健所の許可が出ないと営業できないので、ほかの手続きもそれに合わせて早めに動くのが基本です。
| 時期 | やること | 出す先 |
|---|---|---|
| 物件を決める前後 | 深夜営業ができる地域かの確認/店の形(深夜酒類・接待の有無)を決める | 警察・当事務所 |
| 工事を始める前 | 施設の基準の事前相談 | 保健所 |
| 開業日の1か月前ごろ | 飲食店営業許可の申請 → 施設検査(許可証は検査から1週間ほど) | 保健所 |
| 使用開始の7日前まで | 防火対象物使用開始届(収容人員30人以上なら防火管理者の届出も) | 消防 |
| 深夜営業を始める10日前まで | 深夜における酒類提供飲食店営業の届出 | 警察 |
| 開業した年の確定申告期限まで | 個人事業の開業届 | 税務署 |
※「開業日の1か月前ごろ」は北部保健所の案内による目安です。消防の7日前は島尻消防組合の条例によるもので、ほかの消防本部では異なる場合があります。
よくある質問
まとめとご相談
飲食店の開業では、保健所の許可が土台になり、その上に、店の形に応じて警察・消防・税務署の手続きが重なります。期限は「10日前」(警察)・「7日前」(消防)と数え方がそれぞれ違うので、開業日から逆算して段取りを組むと、出し忘れを防げます。
当事務所では、飲食店営業許可の申請書類、深夜酒類提供飲食店営業の届出、防火対象物使用開始届などの作成と提出をお手伝いしています。報酬は「報酬額表」をご覧ください。税務のご相談は税理士、登記の申請は司法書士の業務ですので、必要に応じてご案内します。
飲食店営業許可の申請書類の作成・提出|当事務所の報酬 33,000円(税込)
保健所の申請手数料(南部保健所は16,000円)は別途です。開業日から逆算した段取りの確認から、お気軽にご相談ください。
初回のご相談は30分まで無料です(ご依頼をご検討中の方)。電話は9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームは24時間受け付けています。
この記事の出典
- 食品衛生法(54条・55条。e-Gov法令検索)
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(2条13項4号・13条1項・33条。e-Gov法令検索)
- 同法施行規則(1条1項・103条3項。e-Gov法令検索)
- 消防法施行令(1条の2第3項。e-Gov法令検索)
- 所得税法(229条。e-Gov法令検索)
- 食品関係の営業許可および届出の申請手順(南部保健所)(沖縄県・2026年4月9日更新)
- 申請手数料一覧(別表第4)(沖縄県・南部保健所)
- 食品衛生(南部保健所)(沖縄県・管轄市町村)
- 食品営業の申請手順(普通)(沖縄県・北部保健所・2024年1月11日更新)
- 島尻消防組合火災予防条例(43条)
※この記事は2026年9月時点で公表されている法令と、沖縄県・島尻消防組合の資料にもとづいて作成しています。手続きの要否や期限は、店の形や所在地によって異なります。実際の手続きに当たっては、各窓口に最新の取扱いをご確認ください。

