
沖縄・南城で海域レジャー事業の届出をサポート
ダイビングやスノーケリングのツアー、SUP・カヤックの体験、ボートの貸出しなどを始める方へ。水上安全条例にもとづく海域レジャー事業の届出書と添付書類を作り、警察署への提出までお手伝いします。2026年4月1日に条例が新しくなり、カヌー・カヤック・SUPなどは「カヌー等提供業」という別の業種になりました。
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- ダイビングやスノーケリングのショップを開きたい
- SUPやカヤックの体験ツアーを始めたい
- 条例が変わって、何を届け出ればよいか分からない
- 業種や店舗を増やす、ガイドが替わるときの届出を知りたい
- 事業所の図面や資格者名簿の書き方が分からない
届出が要る事業

次の6つの事業(海域レジャー事業)を営もうとする人は、事業を始める日の10日前までに、沖縄県公安委員会に届け出ます。届け出た内容が変わったときや、事業をやめたときは、10日以内に届け出ます。(2026年10月時点の情報です)
- プレジャーボート提供業:設備を設けて、ボートなどを貸したり利用させたりする事業
- マリーナ業:設備を設けて、ボートなどをけい留したり保管したりする事業
- カヌー等提供業(2026年4月に新設):設備を設けて、カヌー・カヤック・SUPなどを貸したり利用させたりする事業
- 潜水業:お客様を海などに案内して、潜水(ダイビング)をさせる事業
- スノーケリング業:お客様を海などに案内して、スノーケリングをさせる事業
- 水上設置遊具運営業(2026年4月に新設):海などに水上遊具(水上アスレチックなど)を設けて利用させる事業
沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例(水上安全条例)第15条・第16条。当たるかどうかは、事業の内容によって個別に判断されます。
沖縄・南城で気をつけること

届出をしないで海域レジャー事業を営むと、罰則(10万円以下の罰金)の対象です。届け出た人が自分の名義で他人に事業を営ませること(名義貸し)も禁じられています。前から水上遊具を運営していた事業者の届出の期限(2026年9月30日)は過ぎています。まだの場合は、早めにご相談ください。
主な要件と準備

- 届出書:事業所の名称・所在地・管理者、事業を始める日、事業の形態と方法、水難事故を防ぐためにとる措置などを書きます。
- 事業所の書類:事業所の図面と付近の図面、事業所を使う権原が分かる書類(登記事項証明書・賃貸借契約書・所有者の承諾書など)。
- 資格者名簿と資格の写し:業種に応じて、水難救助員・ガイドダイバー・スノーケリングガイド・カヌー等ガイドを置きます。
- 船・カヌー・遊具の書類:使う器材の型式や形状、救命浮輪・ロープ・救命ボートの備えが分かる書類など(業種によります)。
- 申請者の書類:住民票の写し(本籍の記載あり)・本籍地の市町村の身分証明書・誓約書など。法人は定款・登記事項証明書と、役員全員の書類も要ります。
届出の後も、天気や海の状況が悪いときは利用させない、救命胴衣などを着けさせる、利用者の名簿を備える、事故が起きたらすぐ警察官に通報する、といった安全のための決まりがあります(業種によって違います)。海浜や海に設備を置くときは、海岸の占用許可など別の手続きが要る場合があります。
当事務所の対応

- 海域レジャー事業の届出書と添付書類(事業所の図面・資格者名簿・誓約書など)の作成
- 警察署への提出の代理(委任状をいただきます)
- 業種や店舗の追加、ガイドの変更、事業の廃止などの届出
- 安全対策優良海域レジャー提供業者の指定の申出(1年以上の営業実績が要ります)
- これらの書類についてのご相談
船舶の検査や登録の手続きは海事代理士、会社の登記は司法書士、税金の申告は税理士、事故をめぐる交渉は弁護士の業務です。必要なときは、それぞれの専門家へのご相談をおすすめします。
料金の目安

| 手続き | 当事務所の報酬(税込) | 実費(別途) |
|---|---|---|
| 海域レジャー事業の届出 | お見積り | 届出の手数料なし |
| 変更・廃止の届出、優良事業者の指定の申出など | お見積り | — |
業種の数や事業所、船を使うかどうかなどをうかがって、お見積りを事前にお出しします。住民票の写し・身分証明書・登記事項証明書などの取得費は別です。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。
手続きの流れ

(初回30分無料)
- ご相談(行う事業、事業所、船やカヌーを使うか、ガイドの資格をうかがいます)
- 業種・事業所・資格者の確認(6つの業種のどれに当たるか、事業所を使う権原)
- 書類の収集(住民票の写し・身分証明書など。身分証明書は本籍地の市町村から取り寄せるので、早めに手配します)
- 図面・届出書の作成(事業所の図面と付近の図面、資格者名簿、誓約書)
- 警察署へ届出(事業所の所在地の警察署へ1部。事業を始める日の10日前まで)
- 事業開始(届出の後も、安全のための決まりを守って営業します)
事業を始めたい日が決まっていたら、早めにご相談ください。(2026年10月時点/最新は各警察署の案内でご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問

SUPやカヤックの体験は、どの業種で届け出ますか?
2026年4月からは「カヌー等提供業」です。以前はプレジャーボート提供業に含めて届け出ていました。改正前に届け出ていた事業者は、2028年3月31日までにカヌー等提供業についての届出をします。
いつまでに届け出ればよいですか?
事業を始める日の10日前までです。届け出た内容が変わったときや、事業をやめたときは、10日以内に届け出ます。
ダイビングとスノーケリングの両方をするときは?
2026年4月から、1通の届出書にまとめて届け出られます。店舗が複数ある場合もまとめられます。
届出をしないで営業するとどうなりますか?
届出をしないで海域レジャー事業を営むと、10万円以下の罰金の対象です(2026年10月時点)。
料金はいくらですか?
当事務所の報酬は、業種の数や事業所、船を使うかどうかなどをうかがってお見積りします。届出の手数料はかかりません(2026年10月時点)。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。行う事業と事業所、ガイドの資格が分かれば、届出の準備をご案内します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。
出典・最新情報の確認先
海域レジャー事業の制度は改正されることがあり、届出が要るかどうかや必要な書類は、事業の内容により個別に判断されます。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報および各警察署でご確認ください(2026年10月時点)。
- 沖縄県警察「【改正】海水浴場、催物及び海域レジャー事業関係の手続について(令和8年4月1日以降)」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県警察「改正 海域レジャー事業の届出方法の変更について」(PDF)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県警察「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の改正について」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県警察「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例【令和7年沖縄県条例第54号】」(PDF)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県警察「安全対策優良海域レジャー提供業者の指定申出に必要な手続について」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県警察「与那原警察署」(2026年4月9日更新)(外部サイト・新しいタブで開きます)