
沖縄・南城で運送業の許可・届出をサポート
トラック運送業(一般貨物・緑ナンバー)を始めたい方、軽貨物(黒ナンバー)で開業したい方へ。要件の確認から、許可申請・届出の書類の作成と提出までお手伝いします。沖縄県では、一般貨物の許可の窓口は内閣府 沖縄総合事務局 運輸部、軽貨物の届出は陸運事務所です。
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- トラック運送業(緑ナンバー)を始めたい
- 軽貨物(黒ナンバー)で開業したい
- 営業所や車庫の場所が要件に合うか分からない
- 運行管理者・整備管理者のことを確かめたい
- 増車や営業所の移転の手続きを知りたい
許可か届出か(運送業の種類)

荷主から運賃をもらって、自動車で貨物を運ぶ事業には、貨物自動車運送事業法にもとづく許可または届出が要ります。トラックで運ぶか、軽自動車・二輪車で運ぶかで、手続きが分かれます。(2026年10月時点の情報です)
原則として営業所ごとに5台以上の車両
沖縄総合事務局 運輸部に許可を申請する
軽自動車などを1台から使える
陸運事務所に経営届出をして、黒ナンバーを受け取る
自社の荷物を自社の車で運ぶだけなど、対象にならない場合もあります。他社の運送を使って貨物を運ぶ場合は、別の制度(貨物利用運送事業)に当たることがあります。
沖縄・南城で気をつけること

軽貨物は、2025年4月から貨物軽自動車安全管理者の選任と、国が登録した機関での講習の受講が要るようになりました(2025年3月31日以前に届け出た事業者は、選任が2027年3月31日まで猶予されています)。
主な要件と準備

- 車両:営業所ごとに、原則として5台以上の事業用自動車をそろえること(一般貨物)。
- 営業所・休憩施設・車庫:使う権原があり、農地法・都市計画法・建築基準法などに反しない場所であること。車庫は原則として営業所に併設し、前面道路の幅などの条件を満たすこと。
- 運行管理者・整備管理者:資格や実務経験を満たす人を、営業所ごとに選ぶこと。
- 資金:車両・施設の費用や当面の人件費・燃料費などの必要な資金を、自己資金で確保できること。
- 法令を守る体制:保険(自賠責・任意保険)や社会保険・労働保険への加入など。
営業所や車庫の物件を決める前に、場所が要件に合うかを確かめておくと、やり直しを防げます。
当事務所の対応

- 一般貨物自動車運送事業の許可申請書と添付書類の作成・提出
- 軽貨物(黒ナンバー)の経営届出などの作成・提出
- 増減車・役員などの変更届、営業所・車庫の新設などの変更認可
- 営業所・車庫・人員の要件の確認と整理
- これらの書類についてのご相談
会社の登記は司法書士、従業員の社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士、税金の申告は税理士の業務です。必要なときは、それぞれの専門家へのご相談をおすすめします。
料金の目安

| 手続き | 当事務所の報酬(税込) | 実費(別途) |
|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 新規許可申請 | 495,000円 | 登録免許税 120,000円 |
| 貨物軽自動車運送事業 届出(黒ナンバー) | 33,000円 | 届出手数料なし |
| 変更届出(増減車・役員等) | 22,000円 | なし |
| 変更認可(営業所・車庫の新設等) | お見積り | — |
車両の登録(緑ナンバー・黒ナンバー)の費用や、証明書の取得費は別です。お見積りは事前にお出しします。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。
手続きの流れ

(初回30分無料)
- ご相談(運ぶ物、車両、営業所・車庫の候補、運行管理者・整備管理者をうかがいます)
- 要件・事業計画の確認(営業所・車庫・車両・人員・資金)
- 書類の収集・作成(営業所・車庫の資料、車両・資格の資料、資金の資料など)
- 許可の申請(沖縄総合事務局 運輸部へ)
- 法令試験・審査(常勤の役員などが法令試験を受けます)
- 許可・運輸開始(登録免許税の納付、緑ナンバーの登録、運行管理者などの届出のあとに開始)
一般貨物は、審査に数か月ほどかかるのが一般的です。軽貨物の届出は、書類がそろえば短い期間で開業できます。(2026年10月時点/最新は沖縄総合事務局の案内でご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問

軽貨物で開業したいのですが、許可は要りますか?
軽自動車や二輪車で荷主の貨物を運ぶ貨物軽自動車運送事業は、許可ではなく届出で始められます。2025年4月からは、貨物軽自動車安全管理者の選任と講習の受講が要ります(2026年10月時点)。
トラックの許可には、車両が何台要りますか?
一般貨物自動車運送事業では、原則として営業所ごとに5台以上の事業用自動車が要ります。営業所・車庫・休憩施設や、運行管理者・整備管理者の要件もあります。
沖縄の窓口はどこですか?
一般貨物の許可は内閣府 沖縄総合事務局 運輸部、軽貨物の届出や車両の登録は陸運事務所です。
料金はいくらですか?
一般貨物の新規許可申請は495,000円、軽貨物の届出は33,000円(いずれも税込)です。一般貨物は、許可のあとに登録免許税12万円が別にかかります(2026年10月時点)。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。運ぶ物と車両、営業所・車庫の候補が分かれば、手続きをご案内します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。
出典・最新情報の確認先
運送業の要件・手数料・様式は改正されることがあり、個別の可否は事情により異なります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報でご確認ください(2026年10月時点)。