
沖縄・南城で会社設立(定款作成)をサポート
株式会社・合同会社をつくりたい方へ。会社の決めごとをまとめる定款を電子定款で作り、株式会社は公証役場での認証の手続きまでお手伝いします。電子定款なら、紙の定款で要る収入印紙4万円がかかりません。設立の登記は、提携する司法書士が行います。
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- 株式会社と合同会社のどちらがよいか分からない
- 定款に何を書けばよいか分からない
- 設立の費用をできるだけ抑えたい
- 開業に要る許可も一緒に相談したい
- 登記・税金・社会保険の手続きを、どこに頼めばよいか分からない
株式会社と合同会社の違い

会社をつくるときは、定款の作成→(株式会社は)認証→登記→税金・社会保険の届出の順に進みます。株式会社と合同会社では、定款の認証の要否と、登録免許税の最低額が違います。(2026年10月時点の情報です)
登録免許税は資本金の0.7%・最低15万円
取引先からの信用や資金調達に向く
登録免許税は資本金の0.7%・最低6万円
小さな規模の事業に向く
どちらが合うかは、事業の規模・資金調達・取引先の状況などによります。紙の定款には収入印紙4万円が要りますが、電子定款なら要りません(株式会社・合同会社とも)。
沖縄・南城で気をつけること

主な要件と準備

- 基本の事項:会社の形・商号(会社の名前)・目的・本店の場所・資本金・役員などを決めます。
- 目的の書き方:許可が要る事業は、許可の要件に合う書き方にしておきます。
- 定款の認証:株式会社は公証役場で認証を受けます(手数料は資本金の額などで1万5,000円〜5万円)。
- 登記と届出:設立の登記は司法書士、税務署への届出は税理士、社会保険・労働保険は社会保険労務士につなぎます。
当事務所の対応

- 株式会社・合同会社の定款の作成(電子定款)
- 株式会社の定款の認証の手続き
- 開業に要る許認可の申請(飲食店・建設業・運送業など)
- 一般社団法人・NPO法人の設立の書類づくり
- これらの書類についてのご相談
設立の登記の申請は司法書士、税務署への届出や税金の相談は税理士、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の業務です。当事務所が窓口になって、それぞれの専門家とつないで進めます。
料金の目安

| 手続き | 当事務所の報酬(税込) | 実費(別途) |
|---|---|---|
| 株式会社 定款作成・電子認証サポート | 44,000円 | 定款認証 15,000〜50,000円+登録免許税 150,000円〜(電子定款のため印紙代0円) |
| 合同会社 定款作成 | 33,000円 | 登録免許税 60,000円〜(電子定款のため印紙代0円) |
設立の登記を司法書士に頼む費用は別です。お見積りは事前にお出しします。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。
手続きの流れ

(初回30分無料)
- ご相談(事業の内容、会社の形、資本金と役員をうかがいます)
- 基本の事項を決める(商号・目的・本店・資本金・役員)
- 定款の作成(電子定款。許可が要る事業は目的の書き方に注意)
- 定款の認証(株式会社は公証役場で)
- 登記(提携する司法書士が法務局へ申請します)
- 設立後の届出(税務署は税理士、年金事務所・労働基準監督署は社会保険労務士へ)
開業の日が決まっていたら、逆算して早めにご相談ください。(2026年10月時点/最新は日本公証人連合会・法務局でご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問

登記まで全部お願いできますか?
設立の登記の申請は司法書士の業務のため、当事務所では行いません。定款づくりと許可は当事務所、登記は提携する司法書士という形で、窓口をまとめてご案内します。
株式会社と合同会社、どちらがいいですか?
信用や資金調達を重視するなら株式会社、費用を抑えたいなら合同会社が向くことが多いです。事業の計画をうかがってご提案します。
電子定款だと何が違いますか?
紙の定款で要る収入印紙4万円が要りません。当事務所は電子定款に対応しています。
開業に要る許可も一緒に頼めますか?
できます。飲食店営業・建設業・運送業など、事業に要る許可を会社づくりとあわせてお手伝いします。
料金はいくらですか?
株式会社の定款作成・電子認証サポートは44,000円、合同会社の定款作成は33,000円(いずれも税込)です。定款の認証手数料・登録免許税は別にかかります(2026年10月時点)。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。事業の内容と、会社の形のご希望をうかがえば、進め方をご案内します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。
出典・最新情報の確認先
会社設立の制度・手数料は改正されることがあります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報でご確認ください(2026年10月時点)。当事務所がお手伝いするのは定款などの書類づくりで、設立の登記の申請は司法書士の業務です。