
沖縄・南城で契約書の作成をサポート
口約束のまま取引を続けている方、インターネットのひな形をそのまま使ってよいか迷っている方へ。売買・賃貸借・業務委託・お金の貸し借りなどの契約書を、取り決めの内容をうかがって作成します。すでにある契約書の見直しもお受けします。相手方と争いになっている場合の交渉は弁護士の業務のため、当事務所では行いません。
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- 取引先と口約束のまま仕事をしていて不安
- インターネットのひな形をそのまま使ってよいか分からない
- 土地や建物、車を個人どうしで売り買いする
- 業務委託の範囲や、報酬の支払いの条件をはっきりさせたい
- 契約書を作ったことがなく、何を書けばよいか分からない
契約書を作っておく理由

契約は、申込みと承諾があれば口約束でも成り立ちます(民法522条)。だからこそ、後で「言った・言わない」にならないよう、決めたことを書面に残しておくことが大切です。一方で、書面でしなければ効力が生じない契約や、公正証書でしなければならない契約もあります。(2026年10月時点の情報です)
- 保証契約:書面(または電磁的記録)でしなければ効力が生じません(民法446条)。
- 更新のない建物の賃貸借(定期建物賃貸借):公正証書などの書面で契約し、事前に書面で説明します(借地借家法38条)。
- 事業用定期借地権:公正証書で契約しなければなりません(借地借家法23条)。
- 農地の売買・賃貸:農業委員会などの許可を受けないでした売買などは、効力が生じません(農地法3条6項・5条)。
沖縄・南城で気をつけること

契約書で決めておく主なこと

- 当事者:だれとだれの契約か(会社なら、代表者や担当者の権限も)。
- 目的と範囲:売る物・貸す物・頼む仕事の内容と範囲。
- 代金と支払い:金額、支払いの時期と方法、遅れたときの扱い。
- 期間と終わり方:契約の期間、更新、解除できる場合。
- もしものとき:品物や仕事に不具合があったとき、損害が出たときの扱い。
紙の契約書は、文書の種類と記載された金額によって、収入印紙が要る場合があります(印紙税法)。印紙税の判断や税金の相談は、税務署・税理士にご確認ください。
当事務所の対応

- 契約書の作成(売買・賃貸借・使用貸借・業務委託・お金の貸し借りなど)
- すでにある契約書・ひな形の確認と修正案の作成
- 覚書・合意書・念書などの作成
- 公正証書にする場合の原案づくりと、公証役場との打ち合わせ
- 農地や許認可がからむ契約の段取りのご相談
相手方と争いになっている事件の交渉・代理や裁判は弁護士、不動産の登記は司法書士、税金の相談は税理士、就業規則など労働・社会保険に関する書類は社会保険労務士の業務です。必要なときは、それぞれの専門家をご案内します。
料金の目安

| 手続き | 当事務所の報酬(税込) | 実費(別途) |
|---|---|---|
| 契約書の作成 | 33,000円〜 | 収入印紙(課税される文書の場合) |
| 契約書・ひな形の確認と修正案 | 22,000円〜 | なし |
| 公正証書にする場合の原案作成・公証役場との打ち合わせ | 55,000円〜 | 公証人手数料(目的の価額で3,000円〜) |
金額は契約の種類と分量によって変わります。お見積りは事前にお出しします。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。
手続きの流れ

(初回30分無料)
- ご相談(どんな取引か、相手方との関係をうかがいます)
- 内容の聞き取り(金額・期間・支払い・もしものときの扱いを決めます)
- 原案の作成(取引の実情に合わせて条文をつくります)
- ご確認・修正(相手方とのすり合わせの結果も反映します)
- 完成・お渡し(紙の契約書は通数分を用意します)
- 署名・押印(当事者どうしで行います)
相手方とのすり合わせは、当事者どうしで行っていただきます。(2026年10月時点)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問

口約束だけでも契約は成り立ちますか?
多くの契約は、申込みと承諾があれば口約束でも成り立ちます(民法522条)。ただし保証契約のように、書面でなければ効力が生じないものもあります。後のトラブルを防ぐため、決めたことは書面に残しておくことをおすすめします。
ひな形を見てもらうだけでもいいですか?
できます。すでにある契約書やひな形を拝見して、取引の実情に合わない所や抜けている所を確かめ、修正案をお出しします。
相手方との交渉もお願いできますか?
できません。相手方との交渉や、争いになっている事件の代理は弁護士の業務です(弁護士法72条)。当事務所は、当事者のあいだで合意した内容を書面にするお手伝いをします。
農地の売買の契約書も作れますか?
作れます。農地の売買や、転用を目的にした契約は、農業委員会などの許可を受けないと効力が生じません(農地法3条・5条)。許可を条件にした契約書と、許可の申請をあわせてお手伝いします。
料金はいくらですか?
契約書の作成は33,000円〜、すでにある契約書・ひな形の確認と修正案は22,000円〜(いずれも税込)です(2026年10月時点)。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。どんな取引かをうかがえば、契約書に入れておくべきことをご案内します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。
出典・最新情報の確認先
契約に関する法律は改正されることがあります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報でご確認ください(2026年10月時点)。