
沖縄・南城でドローンの飛行許可・承認申請をサポート
空撮・点検・測量・イベント撮影などでドローンを飛ばす方へ。航空法の飛行許可・承認の申請書と飛行マニュアルを作り、オンライン(DIPS2.0)での申請までお手伝いします。沖縄では、米軍・自衛隊の施設や那覇空港の周りで、航空法とは別の手続きが要ることがあります。飛ばす場所と目的をうかがい、要る手続きを一緒に整理します。
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- 住宅地や夜にドローンを飛ばしたいが、許可が要るのか分からない
- 米軍や自衛隊の施設、那覇空港の近くで飛ばしてよいのか分からない
- DIPS2.0での申請や飛行マニュアルの作り方が分からない
- 仕事で使うので、まとめて許可・承認を受けておきたい
- 撮影の日が決まっているのに、申請が間に合うか心配
許可・承認が要る飛行

航空法では、重さ100g以上のドローン(無人航空機)について、飛ばす場所と飛ばし方にルールがあります。次の表に当てはまる飛行(特定飛行)には、原則として国土交通大臣の許可または承認が要ります。(2026年10月時点の情報です)
| 区分 | 当てはまる例 | 手続き |
|---|---|---|
| 飛ばす場所(空域) | 空港などの周辺/地表・水面から150m以上の高さ/人口集中地区(DID)の上空/緊急用務空域 | 許可 |
| 飛ばし方 | 夜間の飛行/目視外の飛行(モニターを見ながらなど)/人や物件から30m未満/イベント会場の上空/危険物の輸送/物の投下 | 承認 |
人口集中地区かどうかは、国土地理院の地図(地理院地図)で確かめられます。国土交通省が2026年6月30日に公表した告示で、工業専用地域の区域は人口集中地区から除かれました。一等・二等の操縦者の国家資格(技能証明)と機体認証があれば、一部の飛行は許可・承認が要らなくなります。資格がなくても、許可・承認を受ければ、人口集中地区の上空や夜間などの特定飛行はできます(第三者の上空を飛ぶ飛行を除きます)。
沖縄で気をつけること

米軍・自衛隊の施設とその周り(おおむね1,000m)の上空で飛ばせるのは、施設の管理者の同意を得た場合、土地の所有者など(またはその同意を得た人)がその土地の上空で飛ばす場合、国や自治体の業務の場合に限られます(施設の敷地の上空は、管理者の同意が要ります)。通報の受付は平日8:30〜17:15で、警察行政手続サイトからの電子申請もできます。自衛隊の施設では、施設の管理者へも通報します。南城市の近くでは、陸上自衛隊知念分屯地・航空自衛隊知念分屯基地が対象で、通報先は与那原警察署です。
沖縄県の許可・承認の申請先は、沖縄総合事務局ではなく、大阪航空局(人口集中地区・夜間・目視外など)と関西空港事務所(空港の周り・150m以上など)です。申請は原則としてオンライン(DIPS2.0)で行います。
機体登録とリモートID

屋外で飛ばす重さ100g以上のドローンは、機体登録が義務です。登録しないまま飛ばすことはできません。登録の有効期間は3年で、登録記号を機体に表示し、リモートID機能を積みます(係留して飛ばす場合など、リモートIDが要らない場合もあります)。
| 申請の方法 | 国の手数料(1機目) | 同時に申請する2機目から |
|---|---|---|
| オンライン(マイナンバーカードなどで本人確認) | 900円 | 890円 |
| オンライン(それ以外の本人確認) | 1,450円 | 1,050円 |
| 書面 | 2,400円 | 2,000円 |
当事務所の対応

- 飛行許可・承認の申請書、飛行マニュアル、飛行経路図の作成と、DIPS2.0での申請の代理
- 機体登録の申請の手続き
- 米軍・自衛隊の施設や那覇空港の周りで飛ばすときの通報書の作成
- これらの書類についてのご相談
操縦そのものや、国家資格(技能証明)の試験・講習は、ご本人が行うものです。事故の示談や損害賠償の交渉は弁護士、会社の登記は司法書士、税金の申告は税理士の業務です。必要なときは、それぞれの専門家へのご相談をおすすめします。
料金の目安

| 手続き | 当事務所の報酬(税込) |
|---|---|
| 飛行許可・承認の包括申請(1件) | 55,000円 |
| 個別申請(場所・日時を特定した申請) | お見積り |
| 機体登録・機体の追加・更新 | お見積り |
包括申請は、一定の期間・範囲の飛行について、まとめて許可・承認を受ける申請です。飛行の内容によっては、場所や日時を特定した個別の申請が要ります。航空法の飛行許可・承認の申請そのものには、国に払う手数料はかかりません(機体登録には上の手数料がかかります)。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。お見積りは事前にお出しします。
手続きの流れ

(初回30分無料)
- ご相談(飛ばす場所・日時・目的、機体、操縦する方をうかがいます)
- 飛ばす場所の確認(人口集中地区・空港の周り・米軍や自衛隊の施設の周り・公園や文化財など)
- 申請書・飛行マニュアル・飛行経路図の作成
- DIPS2.0で大阪航空局などへ申請
- 審査
- 許可・承認(飛ばす前に、飛行計画の通報と、要るときは施設の周りの48時間前の通報を行います)
国土交通省は、飛行を始める予定日の少なくとも10開庁日前(土日・祝日を除く)までに申請するよう案内しています。書類に不備があると確認に時間がかかるため、3〜4週間ほど余裕をもった申請がすすめられています。(2026年10月時点/最新は国土交通省の案内でご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問
100g未満のドローンなら、手続きはいりませんか?
100g未満の機体は航空法の「無人航空機」に当たらず、機体登録や、このページで説明した許可・承認の対象外です。ただし、空港の周りや高い高度で飛ばすときは、航空法第134条の3により許可や通報が要る場合があります。米軍・自衛隊の施設や那覇空港の周りの飛行禁止(小型無人機等飛行禁止法)も、重さに関係なく対象です。
国家資格がないと飛ばせませんか?
資格がなくても、許可・承認を受ければ人口集中地区の上空や夜間などの特定飛行はできます。第三者の上空を飛ぶ飛行(カテゴリーⅢ)には、一等の資格と第一種機体認証が要ります。
申請から許可まで、どのくらいかかりますか?
国土交通省は、飛行予定日の10開庁日前までの申請を求め、3〜4週間ほどの余裕をすすめています。飛ばす予定が決まったら、早めにご相談ください。
南城市の観光地で空撮したいのですが。
場所によって手続きが変わります。人口集中地区かどうか、自衛隊施設の周り(知念分屯地など)に入るか、文化財や公園の管理者のルールはどうかを確かめる必要があります。私有地では土地の持ち主の了解も要ります。
料金はいくらですか?
飛行許可・承認の包括申請は1件55,000円(税込)です。個別申請・機体登録・機体の追加・更新はお見積りです。国の手数料などの実費は別です(2026年10月時点)。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。飛ばす場所と日にちが分かれば、要る手続きをご案内します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。
出典・最新情報の確認先
ドローンの飛行に関する制度は改正されることがあり、個別の可否は飛ばす場所や方法により異なります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報および各官公署でご確認ください(2026年10月時点)。
- 国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 国土交通省「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 国土交通省「無人航空機登録ポータルサイト」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 国土交通省「小型無人機等飛行禁止法に基づき小型無人機等の飛行が禁止される空港の指定」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県警察「【改正】小型無人機等飛行禁止区域のおしらせ」(2026年8月31日更新)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県「都市公園における無人航空機(ドローン等)の使用」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 南城市「南城市文化財撮影・掲載許可申請の手続きについて」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「航空法」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「航空法関係手数料令」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(外部サイト・新しいタブで開きます)