
沖縄・南城で公正証書の作成をサポート
お金の貸し借り、離婚のときの養育費の取り決め、土地や建物の契約などを、公証役場で公正証書にしておきたい方へ。取り決めの内容を整理して原案(文案)を作り、公証役場との打ち合わせ、必要なときは作成の嘱託の代理までお手伝いします。当事者のあいだで話し合いがまとまっていることが前提です。
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- 貸したお金の返済の約束を、確かな形で残したい
- 離婚のときの養育費や財産分与の取り決めを、公正証書にしたい
- 公証役場に何を持っていき、何を伝えればよいか分からない
- 平日に何度も公証役場へ行く時間がない
- 遺言を公正証書で残しておきたい
公正証書にすると何が違うか

公正証書は、公証人が法律にしたがって作る公文書です。自分たちで作る契約書(私文書)とは、次のような違いがあります。(2026年10月時点の情報です)
原本は公証役場に保管される
お金の支払いは、強制執行の手続きに進める形にできる
原本は当事者が保管する
支払いが止まったら、まず裁判などで権利を確かめる
お金の一定の額の支払いなどについて、支払う人が「ただちに強制執行に服する」と述べた公正証書(執行証書)は、裁判を経ずに強制執行の手続きに進むための根拠(債務名義)になります(民事執行法22条5号)。土地や建物の明け渡しなど、お金以外の約束には使えません。
沖縄・南城で気をつけること

主な要件と準備

- 取り決めの内容:だれとだれの約束か、金額、支払いの方法と期限、守られなかったときの扱いなどを決めておきます。
- 本人であることの証明:印鑑登録証明書と実印、またはマイナンバーカードの電子証明書などで、本人であることを示します(公証人法28条。持ち物の詳しいことは公証役場の案内で確かめます)。
- 代理で頼むとき:代理人の権限を示す委任状と、その印鑑登録証明書などが要ります(公証人法32条)。
- 公証人の手数料:目的の価額で決まります。50万円以下 3,000円、100万円以下 5,000円、500万円以下 13,000円、1,000万円以下 20,000円など(公証人手数料令・2025年10月改正)。
2026年6月の改正で、公正証書は原則として電子データで作られるようになりました(公証人法36条)。正本・謄本は紙で受け取ることもできます。
当事務所の対応

- 取り決めの内容の聞き取りと整理
- 公正証書の原案(文案)の作成
- 公証役場との打ち合わせ・日程の調整
- 作成の嘱託の代理(当事者の一方の代理人として公証役場へ出向きます)
- 遺言を公正証書で残すときの文案づくり(証人の手配もご相談ください)
遺言は、遺言する方ご本人が公証人に内容を伝える必要があるため(民法969条)、代理で作ることはできません。当事者双方の代理人になることは原則としてできないため(民法108条)、代理はどちらか一方だけをお受けします。相手方との交渉や争いのある事件は弁護士、不動産の登記は司法書士、税金の相談は税理士の業務です。
料金の目安

| 手続き | 当事務所の報酬(税込) | 実費(別途) |
|---|---|---|
| 公正証書の原案作成・公証役場との打ち合わせ(お金の貸し借り・離婚の取り決め・各種の契約) | 55,000円〜 | 公証人手数料(目的の価額で3,000円〜) |
| 作成の嘱託の代理(当事者の一方) | 22,000円 | 交通費 |
| 遺言書の起案支援(公正証書) | 66,000円 | 公証人手数料(財産額により算定) |
金額は取り決めの内容と分量によって変わります。お見積りは事前にお出しします。公証人の手数料は、公証役場に直接お支払いいただきます。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。
手続きの流れ

(初回30分無料)
- ご相談(どんな約束を、だれと、何のために残したいかをうかがいます)
- 内容の整理(金額・期限・守られなかったときの扱いなどを決めます)
- 原案の作成(公正証書にする内容を文章にします)
- 公証役場と打ち合わせ(原案を確かめてもらい、作成の日を決めます)
- 作成の日(当事者または代理人が公証役場へ出向きます)
- 正本の受け取り(公証人の手数料は公証役場へ)
公証役場の予約の状況によって、作成の日が先になることがあります。(2026年10月時点/最新は日本公証人連合会・各公証役場の案内でご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問

公正証書と、自分たちで作る契約書は何が違いますか?
公正証書は公証人が作る公文書で、原本が公証役場に保管されます。お金の支払いの約束は、強制執行に服する旨を入れておくと、裁判を経ずに強制執行の手続きに進むための根拠になります(民事執行法22条5号)。
公証役場へ行かずに作れますか?
当事者のどちらか一方は、当事務所が代理人として公証役場へ出向くことができます(委任状と印鑑登録証明書などが要ります)。遺言はご本人が公証人に内容を伝える必要があるため、代理ではできません。
離婚の取り決めも公正証書にできますか?
できます。養育費や財産分与など、お二人の話し合いがまとまっている内容を原案にします。話し合いがまとまっていない場合や、相手方との交渉が要る場合は、弁護士をご案内します。
公証人の手数料はいくらですか?
目的の価額で決まります。たとえば50万円以下は3,000円、100万円以下は5,000円、500万円以下は13,000円です(2025年10月改正の公証人手数料令)。遺言は財産を受け取る人ごとに計算し、財産の合計が1億円以下なら13,000円が加わります。
料金はいくらですか?
公正証書の原案作成と公証役場との打ち合わせは55,000円〜、作成の嘱託の代理は22,000円(いずれも税込)です。公証人の手数料は別にかかります(2026年10月時点)。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。どんな約束を残したいかをうかがえば、公正証書にするまでの順番をご案内します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。
出典・最新情報の確認先
公正証書の制度や公証人の手数料は改正されることがあります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報と各公証役場の案内でご確認ください(2026年10月時点)。