
沖縄・南城で民泊の届出・旅館業の許可申請をサポート
自宅や空き家・別荘に、旅行者を泊めたい方へ。民泊(住宅宿泊事業)の届出と、旅館業(簡易宿所など)の許可申請の書類を作り、保健所への提出までお手伝いします。南城市では、県の条例で民泊の営業ができない日や期間がある地域があります。物件の場所と建物をうかがい、民泊と旅館業のどちらの手続きが合うかを一緒に整理します。
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- 空き家や自宅の一部を、旅行者に貸したい
- 民泊と旅館業の、どちらの手続きが合うのか分からない
- 南城市の物件で、平日も営業できるのか知りたい
- 賃貸物件やマンションでもできるのか知りたい
- 保健所に出す書類や図面の作り方が分からない
民泊と旅館業の違い

旅行者を泊めて宿泊料を受け取るには、民泊(住宅宿泊事業法の届出)か、旅館業(旅館業法の許可)の手続きが要ります。主な違いは次のとおりです。(2026年10月時点の情報です)
建物:台所・浴室・便所・洗面設備がある「住宅」
南城市の窓口:南部保健所(届出は原則オンライン)
手数料:届出の手数料の定めはなし
建物:客室の広さなどの基準(簡易宿所は客室の延床面積33㎡以上。10人未満なら1人3.3㎡×人数)。用途地域や建物の用途変更の確認も要る
南城市の窓口:南部保健所(事前相談→申請→施設検査)
手数料:申請手数料 22,000円
住宅宿泊事業法第2条・第3条、旅館業法第3条、旅館業法施行令第1条(2026年10月時点)
那覇市内は、民泊・旅館業とも那覇市保健所が窓口で、市独自の条例があります(民泊は事業を始める前に那覇市保健所での事前相談が必要です)。
沖縄・南城で気をつけること

民泊は1年に180日までですが、沖縄県の条例(沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例)で、上の区域ではさらに営業できる日が少なくなります。南城市は、住居専用地域と学校の周り100mの3つの区分すべての対象市町村です。物件が住居専用地域にあるか、学校から100m以内かで、営業できる日が大きく変わるため、まず用途地域と学校からの距離を確かめます。
旅館業の用途地域・用途変更・建物の基準に合うかどうかの判断は、建築の窓口(特定行政庁)や建築士が行います。必要に応じて、それぞれの窓口・専門家へのご相談をご案内します。
主な準備と要件

- 消防法令適合通知書:民泊・旅館業とも、管轄の消防署で受けて届出・申請に添付します(設備の工事が要ることもあります)。
- 民泊の建物:台所・浴室・便所・洗面設備があり、人が住んでいる家など「住宅」に当たること。
- 家主が不在になるとき:民泊で泊めている間に不在になるときは、原則として住宅宿泊管理業者に管理を委託します(自宅と同じ建物・敷地や隣にあり、居室が5以下なら自分で管理できる、などの例外があります)。
- 賃貸物件・マンション:民泊では、賃貸物件は貸主が民泊のための転貸を承諾していること、分譲マンションは管理規約で民泊が禁止されていないことが要ります。
- 旅館業の建物:客室の広さなどの構造設備の基準に合い、建築基準法の検査済証、用途地域・用途変更の確認状況などを申請にそろえます。
民泊は、届出のあとも、標識を掲げること、2か月ごとに宿泊させた日数などを報告すること(毎年2・4・6・8・10・12月の15日まで)などの決まりがあります。
当事務所の対応

- 民泊の届出書・添付書類の作成と、民泊制度運営システムでの届出の代理
- 旅館業の許可申請書・構造設備の概要などの作成と、保健所への提出の代理
- 保健所での事前相談への同行
- 開業後の変更の届出・廃業の届出など
- これらの書類についてのご相談
建物の設計や用途変更の確認申請は建築士、消防設備の工事は消防設備士など、登記は司法書士、税金の申告は税理士、近隣や貸主とのトラブルの交渉は弁護士の業務です。必要なときは、それぞれの専門家へのご相談をおすすめします。
料金の目安

| 手続き | 当事務所の報酬(税込) | 実費(別途) |
|---|---|---|
| 民泊(住宅宿泊事業)の届出 | 55,000円 | 届出手数料なし |
| 旅館業の許可申請 | お見積り(目安 165,000円〜) | 申請手数料 22,000円 |
住宅宿泊管理業者への委託費用、消防設備の工事費、書類の取得費などは別です。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。お見積りは事前にお出しします。
手続きの流れ

(初回30分無料)
- ご相談(物件の場所・建物、自宅に住みながらか不在か、営業したい日数をうかがいます)
- 物件の確認(用途地域・学校からの距離・建物の設備を確かめ、民泊か旅館業かを整理します)
- 消防の確認(管轄の消防署で消防法令適合通知書を受けます)
- 書類の作成(届出書・申請書と、図面などの添付書類をそろえます)
- 届出・申請(民泊は民泊制度運営システムで、営業を始める日の前日までに届出。旅館業は保健所に申請し、施設検査を受けます)
- 営業開始(民泊は届出番号の通知を受け、標識を掲げて営業します。旅館業は許可を受けてから営業します)
旅館業は、学校などの周りおおむね100mの場所では、許可の前に学校などの意見が聞かれるため、時間がかかることがあります。(2026年10月時点/最新は各保健所の案内でご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問

民泊と旅館業、どちらにすればよいですか?
1年に180日を超えて営業したいときは、旅館業を考えます。ただし旅館業は建物の基準や用途地域の制限があり、住居専用地域などでは営めないことがあります。物件の場所と建物、営業したい日数をうかがって、どちらが合うかを整理します。
南城市でも民泊はできますか?
できます。ただし沖縄県の条例で、第一種・第二種の低層住居専用地域と中高層住居専用地域では月曜日から金曜日の正午まで(休日を除く)、学校(大学を除く)の敷地の周囲100mの区域では授業が行われている期間は、民泊の営業ができません。物件の場所によって、営業できる日が変わります。
賃貸物件やマンションでも民泊はできますか?
賃貸物件では、貸主が民泊のための転貸を承諾していることが要ります。分譲マンションでは、管理規約で民泊が禁止されていないことが要ります。
家にいない間も、旅行者を泊められますか?
民泊で泊めている間に家主が不在になるときは、原則として住宅宿泊管理業者に管理を委託する必要があります。自宅と同じ建物・敷地や隣にあり、居室が5以下なら自分で管理できる、などの例外があります。
料金はいくらですか?
民泊の届出は55,000円(税込)、旅館業の許可申請はお見積り(目安165,000円〜)です。旅館業は申請手数料22,000円が別にかかります(2026年10月時点)。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。物件の場所と建物が分かれば、民泊と旅館業のどちらの手続きが合うかをご案内します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。
出典・最新情報の確認先
民泊・旅館業の制度や条例は改正されることがあり、個別の可否は物件の場所や建物により異なります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報および各保健所・官公署でご確認ください(2026年10月時点)。
- 沖縄県「住宅宿泊事業」(2026年5月27日更新)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県「沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の概要」(PDF)(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 沖縄県 南部保健所「旅館業」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 那覇市「民泊(住宅宿泊事業法)」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 観光庁「民泊制度ポータルサイト」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法施行規則」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「旅館業法」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- e-Gov法令検索「旅館業法施行令」(外部サイト・新しいタブで開きます)