足場の組まれた建築中の家と小型の重機、ヘルメット姿の作業員が並ぶ沖縄の工事現場のイラスト(行政書士 沖縄 南城 建設業許可)

沖縄・南城で建設業許可の申請をサポート

500万円以上の工事を請け負う予定がある方、元請から許可を求められている方へ。建設業許可の新規申請から、毎年の決算変更届・5年ごとの更新・業種追加まで、要件の確認と書類の作成・提出をお手伝いします。沖縄県知事許可の窓口は、沖縄県 土木建築部 技術・建設業課です。

初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)

こんなお悩みはありませんか?

現場事務所の机でヘルメットと書類を前に考え込む建設会社の人のイラスト(行政書士 沖縄 南城 建設業許可 相談)
大きな工事を受ける前に、許可で迷っていませんか?
  • 500万円以上の工事を請け負うことになりそう
  • 元請や取引先から、建設業許可を取るように言われた
  • 経営の経験や技術者の要件を満たしているか分からない
  • 決算変更届を出していない年がある
  • 更新の時期が近いのに、準備ができていない

建設業許可が要る場合

遠くでクレーンが動く大きな建設現場と、近くの住宅の改修を見比べる作業員のイラスト(行政書士 沖縄 南城 建設業許可 要る場合)

建設工事の請負を営業として行うには、建設業法にもとづく許可が要ります。ただし「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても工事ができます。(2026年10月時点の情報です)

許可が要る例
要る
建築一式工事以外で、1件の請負代金が500万円以上
建築一式工事で1,500万円以上(150㎡以上の木造住宅などを含む)
軽微な工事でも、元請や取引先から許可を求められる場合
許可が要らない例
要らない
建築一式工事以外で、1件の請負代金が500万円未満
建築一式工事で1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

建設業法第3条、建設業法施行令第1条の2(2026年10月時点)。請負代金は消費税を含めて判断し、正当な理由のない分割は合算されます。注文者が材料を出すときは、その材料費も含めます。

沖縄・南城で気をつけること

作業服の人が書類を持って海の見える通りを公共の建物へ歩くイラスト(行政書士 沖縄 南城 建設業許可 申請)
1
窓口は沖縄県
沖縄県知事許可の窓口は、沖縄県 土木建築部 技術・建設業課です(宮古・八重山はそれぞれの土木事務所)。
2
手数料は沖縄県証紙
新規(一般または特定)は9万円、更新・業種追加はそれぞれ5万円です。
3
許可の後も手続きが続く
毎年の決算変更届(事業年度が終わってから4か月以内)と、5年ごとの更新があります。

決算変更届を出していない年があると、更新の申請が受け付けられないことがあります。たとえば6月決算の会社は10月末、7月決算の会社は11月末が決算変更届の期限です。

主な要件と準備

白紙の書類とファイル、ヘルメットと小さな家の模型が置かれた机のイラスト(行政書士 沖縄 南城 建設業許可 必要書類)
  • 経営業務の管理責任者等:常勤の役員などが、建設業の経営について一定の経験(原則5年以上)を持つこと。
  • 営業所技術者(旧称 専任技術者):営業所ごとに、国家資格や実務経験(一般建設業では、その業種の実務経験10年以上など)を満たす技術者を常勤で置くこと。
  • 誠実性:請負契約について、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
  • 財産的基礎:一般建設業は、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金を調達できることなど。
  • 許可を受けられない事情がないこと:破産して復権していない、拘禁刑以上の刑を受けて5年たっていない、暴力団員等に当たる、などに当たらないこと。

下請に出す代金の合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)になる元請工事をするときは、一般建設業ではなく特定建設業の許可が要ります(建設業法施行令第2条)。経営の経験や技術者の証明資料の準備でつまずくことが多いので、早めに確かめておくと安心です。

▶ 要件・費用・窓口の全体は「沖縄県の建設業許可」、要件ごとに何の書類で示すかは「建設業許可の要件を自分で確かめる方法」をご覧ください。

当事務所の対応

事務所で行政書士がヘルメットを持った相談者に書類を説明するイラスト(行政書士 沖縄 南城 建設業許可 申請)
  • 建設業許可の新規申請・更新・業種追加の書類の作成と提出
  • 毎年の決算変更届(事業年度終了報告)の作成と提出
  • 商号・役員・営業所・技術者などの変更届
  • 経営業務の管理責任者・営業所技術者の要件の確認と、証明資料の整理
  • これらの書類についてのご相談

会社の登記は司法書士、税金の申告は税理士、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の業務です。必要なときは、それぞれの専門家へのご相談をおすすめします。

料金の目安

封筒と白紙の領収書・電卓と家の模型が置かれた机のイラスト(行政書士 沖縄 南城 建設業許可 費用)
手続き当事務所の報酬(税込)実費(別途)
新規許可申請(知事・一般)120,000円沖縄県証紙 90,000円
更新申請55,000円沖縄県証紙 50,000円
業種追加55,000円沖縄県証紙 50,000円(一般・特定同時は100,000円)
決算変更届(事業年度終了報告)33,000円なし
各種変更届22,000円なし
2026年10月時点

登記事項証明書・納税証明書などの取得費は別です。表にない手続きは、お見積りを事前にお出しします。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。

▶ 県に納める手数料も含めた費用の全体は「建設業許可の費用はいくら?沖縄の法定費用と報酬の目安」をご覧ください。

手続きの流れ

数字のないカレンダーとノートパソコン、ヘルメットが並ぶ机のイラスト(行政書士 沖縄 南城 建設業許可 手続きの流れ)
1ご相談
(初回30分無料)
2要件・業種の確認
3書類の収集
4申請書の作成
5沖縄県へ申請
6許可・通知
  1. ご相談(請け負う工事の内容と金額、営業所、役員と技術者の経歴をうかがいます)
  2. 要件・業種の確認(経営の経験・技術者・財産的基礎を満たすか、どの業種で取るか)
  3. 書類の収集(登記事項証明書・納税証明書・経験や資格の証明資料など)
  4. 申請書の作成(申請書と添付書類)
  5. 沖縄県へ申請(沖縄県 土木建築部 技術・建設業課。手数料は沖縄県証紙)
  6. 許可・通知(許可の後は、決算変更届と5年ごとの更新を続けます)

審査には日数がかかります。工事を受ける予定の時期が決まっていたら、早めにご相談ください。(2026年10月時点/最新は沖縄県の手引きでご確認ください)

対応エリア

沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。

よくあるご質問

工事現場の入口でスマートフォンを持つ作業服の人と、空の吹き出しのイラスト(行政書士 沖縄 南城 建設業許可 よくある質問)

500万円未満の工事しかしませんが、許可は要りますか?

建築一式工事以外で1件500万円未満の「軽微な工事」だけなら、許可がなくても請け負えます。ただし、元請や取引先から許可を求められることもあります(2026年10月時点)。

一人親方でも許可は取れますか?

個人事業主でも、経営の経験・営業所技術者・財産的基礎などの要件を満たせば取れます。まずは要件の確認からご相談ください。

知事許可と大臣許可はどちらが要りますか?

営業所を置く場所で決まります。1つの都道府県内だけなら知事許可、2つ以上の都道府県に営業所があれば大臣許可です。工事をする場所は関係ありません。

許可を取ったら終わりですか?

いいえ。毎年の決算変更届と、5年ごとの更新があります。変更があったときの届出も要ります。

料金はいくらですか?

新規許可申請(知事・一般)は120,000円(税込)です。手数料として沖縄県証紙9万円が別にかかります(2026年10月時点)。

まずはお気軽にご相談ください

初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。請け負う工事の内容と、役員・技術者の経歴が分かれば、要件をご案内します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。


新城 誠行政書士事務所
沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号
沖縄県南城市玉城字志堅原107番地
TEL 098-988-9621(電話をかける)
お問い合わせ/報酬表/取扱業務

本ページの制度情報は2026年10月時点のものです。制度は改正される場合があります。最新の取り扱いは各官公署でご確認ください。

出典・最新情報の確認先

建設業許可の要件・手数料・様式は改正されることがあり、許可が要るかどうかや要件を満たすかは、事情により個別に判断されます。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報でご確認ください(2026年10月時点)。