
沖縄・南城で建設業許可の申請をサポート
500万円以上の工事を請け負う予定がある方、元請から許可を求められている方へ。建設業許可の新規申請から、毎年の決算変更届・5年ごとの更新・業種追加まで、要件の確認と書類の作成・提出をお手伝いします。沖縄県知事許可の窓口は、沖縄県 土木建築部 技術・建設業課です。
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)
新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会・登録番号 第26471186号)
こんなお悩みはありませんか?

- 500万円以上の工事を請け負うことになりそう
- 元請や取引先から、建設業許可を取るように言われた
- 経営の経験や技術者の要件を満たしているか分からない
- 決算変更届を出していない年がある
- 更新の時期が近いのに、準備ができていない
建設業許可が要る場合

建設工事の請負を営業として行うには、建設業法にもとづく許可が要ります。ただし「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても工事ができます。(2026年10月時点の情報です)
建築一式工事で1,500万円以上(150㎡以上の木造住宅などを含む)
軽微な工事でも、元請や取引先から許可を求められる場合
建築一式工事で1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事
建設業法第3条、建設業法施行令第1条の2(2026年10月時点)。請負代金は消費税を含めて判断し、正当な理由のない分割は合算されます。注文者が材料を出すときは、その材料費も含めます。
沖縄・南城で気をつけること

決算変更届を出していない年があると、更新の申請が受け付けられないことがあります。たとえば6月決算の会社は10月末、7月決算の会社は11月末が決算変更届の期限です。
主な要件と準備

- 経営業務の管理責任者等:常勤の役員などが、建設業の経営について一定の経験(原則5年以上)を持つこと。
- 営業所技術者(旧称 専任技術者):営業所ごとに、国家資格や実務経験(一般建設業では、その業種の実務経験10年以上など)を満たす技術者を常勤で置くこと。
- 誠実性:請負契約について、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
- 財産的基礎:一般建設業は、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金を調達できることなど。
- 許可を受けられない事情がないこと:破産して復権していない、拘禁刑以上の刑を受けて5年たっていない、暴力団員等に当たる、などに当たらないこと。
下請に出す代金の合計が5,000万円以上(建築工事業は8,000万円以上)になる元請工事をするときは、一般建設業ではなく特定建設業の許可が要ります(建設業法施行令第2条)。経営の経験や技術者の証明資料の準備でつまずくことが多いので、早めに確かめておくと安心です。
▶ 要件・費用・窓口の全体は「沖縄県の建設業許可」、要件ごとに何の書類で示すかは「建設業許可の要件を自分で確かめる方法」をご覧ください。
当事務所の対応

- 建設業許可の新規申請・更新・業種追加の書類の作成と提出
- 毎年の決算変更届(事業年度終了報告)の作成と提出
- 商号・役員・営業所・技術者などの変更届
- 経営業務の管理責任者・営業所技術者の要件の確認と、証明資料の整理
- これらの書類についてのご相談
会社の登記は司法書士、税金の申告は税理士、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の業務です。必要なときは、それぞれの専門家へのご相談をおすすめします。
料金の目安

| 手続き | 当事務所の報酬(税込) | 実費(別途) |
|---|---|---|
| 新規許可申請(知事・一般) | 120,000円 | 沖縄県証紙 90,000円 |
| 更新申請 | 55,000円 | 沖縄県証紙 50,000円 |
| 業種追加 | 55,000円 | 沖縄県証紙 50,000円(一般・特定同時は100,000円) |
| 決算変更届(事業年度終了報告) | 33,000円 | なし |
| 各種変更届 | 22,000円 | なし |
登記事項証明書・納税証明書などの取得費は別です。表にない手続きは、お見積りを事前にお出しします。ほかの業務の報酬は報酬表をご覧ください。
▶ 県に納める手数料も含めた費用の全体は「建設業許可の費用はいくら?沖縄の法定費用と報酬の目安」をご覧ください。
手続きの流れ

(初回30分無料)
- ご相談(請け負う工事の内容と金額、営業所、役員と技術者の経歴をうかがいます)
- 要件・業種の確認(経営の経験・技術者・財産的基礎を満たすか、どの業種で取るか)
- 書類の収集(登記事項証明書・納税証明書・経験や資格の証明資料など)
- 申請書の作成(申請書と添付書類)
- 沖縄県へ申請(沖縄県 土木建築部 技術・建設業課。手数料は沖縄県証紙)
- 許可・通知(許可の後は、決算変更届と5年ごとの更新を続けます)
審査には日数がかかります。工事を受ける予定の時期が決まっていたら、早めにご相談ください。(2026年10月時点/最新は沖縄県の手引きでご確認ください)
対応エリア
沖縄本島南部を中心に対応します。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・八重瀬町 など。上記以外の地域はお問い合わせください。
よくあるご質問

500万円未満の工事しかしませんが、許可は要りますか?
建築一式工事以外で1件500万円未満の「軽微な工事」だけなら、許可がなくても請け負えます。ただし、元請や取引先から許可を求められることもあります(2026年10月時点)。
一人親方でも許可は取れますか?
個人事業主でも、経営の経験・営業所技術者・財産的基礎などの要件を満たせば取れます。まずは要件の確認からご相談ください。
知事許可と大臣許可はどちらが要りますか?
営業所を置く場所で決まります。1つの都道府県内だけなら知事許可、2つ以上の都道府県に営業所があれば大臣許可です。工事をする場所は関係ありません。
許可を取ったら終わりですか?
いいえ。毎年の決算変更届と、5年ごとの更新があります。変更があったときの届出も要ります。
料金はいくらですか?
新規許可申請(知事・一般)は120,000円(税込)です。手数料として沖縄県証紙9万円が別にかかります(2026年10月時点)。
まずはお気軽にご相談ください
初回相談30分無料(ご依頼をご検討中の方・対面/オンライン)。請け負う工事の内容と、役員・技術者の経歴が分かれば、要件をご案内します。電話は平日9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームとLINEは24時間受け付けています。
出典・最新情報の確認先
建設業許可の要件・手数料・様式は改正されることがあり、許可が要るかどうかや要件を満たすかは、事情により個別に判断されます。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報でご確認ください(2026年10月時点)。