本ページは2026年7月時点の情報です。 在留資格の制度・手数料は改正される場合があります(手数料は2026年10月1日以後の申請から、許可される在留期間に応じた額に改定されます。手数料の記載は2026年9月時点)。最新は出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。入管手続きに関する不服申立てや訴訟の代理は弁護士、労働・社会保険の手続きは社会保険労務士の業務です。

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この記事でわかること
- 在留資格(ビザ)の手続きで行政書士に相談できること
- 認定・変更・更新・永住など主な手続きの種類
- 申請取次制度の仕組みと、当事務所がお手伝いできること(申請の提出・在留カードの受け取りまで)
- 手続きの流れ・費用の目安・沖縄の窓口
在留資格とは?行政書士に相談できること

在留資格とは、外国人の方が日本で活動するための法的な資格です。就労・留学・家族滞在・永住など活動内容ごとに種類が分かれ、取得・変更・更新には出入国在留管理局への申請が必要です。行政書士は、申請書類・立証資料の作成とその相談をお手伝いします。雇用する企業側の書類準備もサポートします。
主な手続きの種類

| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請(COE) | 海外から呼び寄せる際、来日前に活動内容を証明する手続き |
| 在留資格変更許可申請 | 在留目的が変わったとき(例: 留学→就労) |
| 在留期間更新許可申請 | 今の在留資格のまま期間を延長する |
| 永住許可申請 | 在留資格を「永住者」に変更する |
| 資格外活動許可 | 留学生のアルバイトなど、本来の活動以外の収入活動 |
| 再入国許可 | 一時出国して戻る際の手続き(みなし再入国制度あり) |
当事務所では、特定技能(介護・宿泊・外食業・農業・漁業などの特定産業分野。分野は法務省令により全国一律に定められています)や、通訳・エンジニア・海外取引などの技術・人文知識・国際業務(技人国)に関する申請書類の作成についてもご相談を承っています(2026年7月時点)。
申請取次行政書士とは

所属する行政書士会を経由して地方出入国在留管理局長へ届出をした行政書士は「申請取次行政書士」と呼ばれ、ご本人に代わって申請書類の提出や在留カードの受領を行うことができます。この場合、ご本人の出頭は原則として免除されます(在留状況の確認などのため、出頭を求められることもあります)。
※取次による申請の場合でも、申請人ご本人が日本に滞在していることが必要です。また、取次でできるのは申請書や資料の提出などの事実行為に限られ、申請人として署名したり、記載内容を直接訂正したりすることはできません(2026年7月時点)。
当事務所の対応(2026年10月時点)
当事務所の行政書士は、所属する沖縄県行政書士会を経由して地方出入国在留管理局長への届出を行い、届出済証明書の交付を受けています(2026年9月29日付)。申請書類・立証資料の作成から、出入国在留管理局への申請の提出(取次ぎ)、在留カードの受け取りまでをお手伝いします。
なお、中長期在留者のご本人は、在留申請オンラインシステムをご利用いただけます(在留資格変更・在留期間更新など。永住許可は対象外)。この場合、窓口へお出かけいただかずに申請できます(在留期間が3月以下の方、15歳未満の方などは利用できません/2026年7月時点)。
手続きの流れと審査期間

- ご相談・要件確認: 活動内容に合う在留資格と、許可の見込みを確認します。
- 書類の収集・作成: 申請書・立証資料(雇用契約書、事業内容資料、経歴・学歴資料など)を準備します。
- 申請(当事務所が取次ぎ): 作成した申請書類を、当事務所が出入国在留管理局へ提出します(申請取次。ご本人が提出することもできます)。
- 審査・結果: 審査期間は手続き・時期により異なります。最新の処理期間は出入国在留管理庁が公表していますので、余裕をもって準備しましょう。
費用の目安

- 法定手数料(2026年10月1日以後の申請): 在留資格変更・在留期間更新は、許可される在留期間に応じた額になります(下の表)。永住許可は200,000円です。手数料は許可のときに納めます。永住許可はオンライン申請の対象外で、窓口での手続きとなります。
- ⚠️ 2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の額(在留資格変更・在留期間更新は窓口6,000円/オンライン申請5,500円、永住許可は10,000円)を納めます(令和8年法律第32号附則5条・出入国在留管理庁の案内)。
- 減額・免除: 生活保護法の要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められ、人道上の配慮が必要な方は、手数料が減額される場合があります(減額を受ける場合は、オンラインではなく窓口での申請になります)。免除の対象は、外交・公用の在留資格の方など一部に限られます(出入国管理及び難民認定法施行令25条2項〜4項)。
- オンライン申請の納め方: 2026年10月1日以降に受け付けた申請は、収入印紙ではなくコンビニ決済または銀行決済で納めます(クレジットカード・QRコード決済は不可)。手数料とは別に決済手数料がかかります(許可される在留期間が3年未満は330円、3年以上は550円)(出入国在留管理庁の案内)。
- 当事務所の報酬(税込・実費別途): 在留資格認定証明書交付申請の書類作成・申請取次 99,000円/在留資格変更許可申請の書類作成・申請取次 88,000円/在留期間更新許可申請の書類作成・申請取次 44,000円(報酬表・2026年9月時点)。
在留資格変更・在留期間更新の手数料(2026年10月1日以後の申請・出入国管理及び難民認定法施行令25条1項)
| 許可される在留期間 | 窓口 | オンライン申請 |
|---|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
| 3か月を超え6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
| 6か月を超え1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
| 1年を超え3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
ご事情に合わせて、必要な手続きと費用をご説明します。
初回のご相談は30分まで無料です(ご依頼をご検討中の方)。電話は9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームは24時間受け付けています。
沖縄の窓口・地域事情

- 沖縄県の在留手続きの窓口は福岡出入国在留管理局 那覇支局(〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎)です。沖縄県全域を管轄し、窓口の受付は9時から16時まで(土日祝を除く)です。
- 離島などでは、宮古島出張所(宮古島市・宮古郡)、石垣港出張所(石垣市・八重山郡)、嘉手納出張所が分担区域を持っています。なお那覇空港出張所では在留手続きは取り扱っていません(2026年7月時点)。
- 当事務所は沖縄本島南部(南城市・那覇市・糸満市・豊見城市・八重瀬町 等)を中心に、外国人ご本人・受入れ企業の双方をサポートします。
よくある質問(FAQ)
まとめ・ご相談
在留資格の手続きは、資料の準備と期限管理がポイントです。当事務所(沖縄・南城)が、申請書類・立証資料の作成から、出入国在留管理局への申請の提出(取次ぎ)まで丁寧にサポートします。初回のご相談は30分無料です(対面・オンライン)。お問い合わせ報酬表取扱業務外国人の方へ(English)
出典・最新情報の確認先
本ページの記載は2026年7月時点の制度に基づく一般的なご案内です。在留資格の要件・手数料・様式は改正されることがあり、個別の可否は事案により異なります。最新かつ正確な情報は、下記の公表情報でご確認ください。
- 出入国在留管理庁(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 出入国在留管理庁「永住許可申請」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 出入国在留管理庁「令和8年入管法等改正について」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 出入国在留管理庁「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 出入国在留管理庁「分野別情報」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 法務省「帰化許可申請」(外部サイト・新しいタブで開きます)
- 出入国在留管理庁「那覇支局(福岡出入国在留管理局)」(外部サイト・新しいタブで開きます)
