一定の面積以上の土地を売買などで取得したときは、契約を結んだ日から2週間以内に、国土利用計画法にもとづく届出(事後届出)が必要です。届出をするのは、買主(土地の権利を取得する側)です。2026年4月1日からは、法人が土地を取得するときの届出事項も増えています。届出が必要になる取引と、手続きの流れをまとめました。
※ 2026年11月2日時点の情報です。最新の情報は、国土交通省・沖縄県のページでご確認ください。
届出が必要になる取引
次の面積以上の土地について「土地売買等の契約」を結んだときに、届出が必要です。
| 土地のある区域 | 届出が必要な面積 |
|---|---|
| 市街化区域 | 2,000㎡以上 |
| 市街化区域以外の都市計画区域 | 5,000㎡以上 |
| 都市計画区域外 | 10,000㎡以上 |
「土地売買等の契約」とは、次の3つをすべて満たす取引のことです。
- 土地に関する権利(所有権・地上権・賃借権、またはこれらを取得するための権利)を移したり、設定したりするもの
- 対価のやり取りがあるもの
- 契約によって行うもの
なお、民事調停にもとづく場合や、当事者の一方または双方が国・地方公共団体などの場合は、届出はいりません(このほか、政令で定める場合もあります)。
1つずつは小さくても、まとめて買うと対象になることがあります
1つひとつの土地が上の面積に届かなくても、買主が一連の計画のもとで、ひとまとまりの土地(一団の土地)を合わせて上の面積以上取得する場合は、最初の契約から届出が必要になります。
届出の期限と出し先
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出をする人 | 買主(土地の権利を取得する人) |
| 期限 | 契約を結んだ日から数えて2週間以内 |
| 出し先 | 土地のある市町村の窓口を通して、沖縄県知事へ |
| 主な届出事項 | 契約の当事者、契約を結んだ日、土地の所在と面積、権利の種類と内容、取得したあとの利用目的、対価の額 など |
| 沖縄県の相談窓口 | 企画部 県土・跡地利用対策課(国土交通省の窓口案内による) |
届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります(国土利用計画法47条)。
2026年4月1日から、法人の届出事項が増えました
国土利用計画法施行規則の改正(令和8年国土交通省令第5号)により、2026年4月1日から、法人が大規模な土地の権利を取得したときの届出事項に、法人の代表者の国籍などが加わりました。
いまの届出書には、買主の国籍などのほか、買主が法人の場合は、代表者の国籍などや、役員または議決権の過半数を同じ国籍などの人が占めるときのその国籍なども書きます(国土利用計画法施行規則19条の3)。国土交通省のページに、届出書の記載例が載っています。
当事務所でお手伝いできること
当事務所では、国土利用計画法の届出書(土地売買等届出書)の作成と提出をお手伝いします。期限は契約から2週間と短いため、届出が必要か分からないときや、契約の予定が決まったときは、早めにご相談ください。
出典
- 国土交通省「土地取引規制制度」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000019.html - 国土交通省「国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令(令和8年国土交通省令第5号)について」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk2_000001_00029.html - 国土交通省「都道府県・政令指定都市 窓口案内」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk2_000001_00004.html - e-Gov法令検索「国土利用計画法」第23条・第47条、「国土利用計画法施行規則」第19条の3
https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC1000000092
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