「行政書士に相談すると、どこまで教えてもらえるのか」——よくいただく質問です。当事務所の答えはシンプルで、教えます。行政書士は、行政書士が作成できる書類の作成について相談に応じることを業務とすることが行政書士法で定められています(行政書士法第1条の3第1項第4号)。このページでは、当事務所のご相談メニューを整理してご案内します。(2026年8月時点)
ご相談メニューは2つです
・ご依頼を前提としたご相談=無料(初回30分・オンライン対応)
・本人申請サポート相談=有料(ご自身で申請したい方に、必要書類・書き方・添削まで具体的にお伝えします)
ご依頼を前提としたご相談は無料です

手続きのご依頼をご検討中の方のご相談は、初回30分まで無料です(対面・オンラインに対応)。その後のご相談も、手続きのご検討が続いている間は無料でお受けしています。一度ご依頼いただいたお客様は、その後のご相談も無料です。
「まだ依頼するか決めていない」という段階でかまいません。お話を伺い、手続きの全体像・おおまかな費用・当事務所にできることをご説明したうえで、ご依頼いただくかはお客様が決めてください。詳しい報酬額は報酬表で公開しています。
本人申請サポート相談(有料)

「依頼はせずに、自分で申請したい。やり方を教えてほしい」という方のための、教えることを目的とした有料のご相談です。一般論の説明にとどめず、お客様の事案に沿って具体的にお伝えします。
- 必要書類の一覧を、お客様の事案に合わせて整理してお渡しします
- それぞれの書類の書き方・取り寄せ先をご説明します
- ご自身で作成した書類の添削まで対応します
対象は、農地転用・建設業許可・会社設立など、当事務所の取扱業務の範囲です。料金は事案の内容により異なるため、お見積りにてご提示します(お見積りのご相談自体は無料の枠でお受けします)。
お答えできないこと

法律で他の専門家の業務と定められている領域は、行政書士はお答えできません。該当する場合は、その分野の専門家をご紹介します。
| 内容 | ご案内する専門家 |
|---|---|
| 訴訟・裁判・相手方との交渉 | 弁護士 |
| 不動産や会社の登記申請 | 司法書士 |
| 税務申告・税務相談 | 税理士 |
「どの専門家に頼めばいいか分からない」という段階のご相談は、交通整理も含めてお受けできます。
遠方の方・出張相談

当事務所は南城市を拠点に、沖縄本島全域で業務を行っています。お越しいただくのが難しい場合は出張相談とオンライン相談に対応していますので、遠方の方もご遠慮なくご相談ください。
ご予約・お問い合わせ
お電話(098-988-9621)またはお問い合わせフォームからご連絡ください。LINEでのご相談も承っています。
この相談メニューの考え方は、YouTubeでもお話ししています:相談でどこまで教えるか、答えが出ました/相談無料の考え方について(外部サイト・新しいタブで開きます)
