「フロント担当として採用したいが、接客も任せてよいのか」「通訳として雇った社員に、繁忙期は現場も手伝ってもらいたい」——外国人材を受け入れている事業者の方から、こうしたご相談が増えています。在留資格「技術・人文知識・国際業務」(技人国)は業務の範囲が分かりにくく、2026年4月15日には申請時の添付書類が追加されました。この記事では、南城市を拠点に沖縄本島全域でご相談を受けている行政書士が、出入国在留管理庁が公表している資料と法令にもとづいて整理します。(2026年8月時点)
この記事のポイント(2026年8月時点)
・2026年4月15日以降の申請から、カテゴリー3・4では添付書類が追加されました。
・入管庁は技人国と特定技能の対比表を公表しています(宿泊・外食・工業製品製造・自動車整備・建設の5分野)。
・判断の物差しは「在留期間中の活動を全体として捉えて判断する」。一部だけを切り取って考えません。
・2027年4月1日から、不法就労助長罪の罰則が引き上げられます。
・沖縄県内の在留外国人は33,402人。特定技能が技人国を上回っているのが沖縄の特徴です。
技術・人文知識・国際業務(技人国)とは
技術・人文知識・国際業務とは、日本の公私の機関との契約にもとづいて、自然科学や人文科学の分野に属する技術・知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する在留資格のことです。入管法の別表第一の二の表に定められており、実務では頭文字をとって「技人国(ぎじんこく)」と呼ばれます。
条文は次のように定めています。
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
あわせて、上陸許可基準省令が学歴・実務経験の要件を定めています。おおまかには次のとおりです。
- 技術・人文知識の業務:関連する科目を専攻して大学を卒業したか、これと同等以上の教育を受けたこと。または本邦の専修学校の専門課程等を修了したこと。あるいは10年以上の実務経験があること
- 国際業務:翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発など。かつ関連業務について3年以上の実務経験があること(大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合を除く)
- 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
※ここで大事なのは、「該当性」(別表の活動にあたるか)と「上陸許可基準」(学歴・実務経験などの要件)は別の話だという点です。学歴要件を満たしていても、業務内容が別表の活動にあたらなければ認められません。出典:出入国管理及び難民認定法、上陸許可基準省令(2026年8月時点)
2026年4月15日から、申請時の添付書類が増えました

出入国在留管理庁は、令和8年(2026年)4月15日以降の申請から、カテゴリー3またはカテゴリー4に該当する場合に添付書類を追加することを公表しています。
- 所属機関の代表者に関する申告書
- (主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合)業務上使用する言語について、CEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料
CEFR・B2相当とみなされるのは、次のいずれかに当てはまる場合とされています。
| B2相当とみなされる要件 |
|---|
| 日本語能力試験(JLPT)N2以上 |
| BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上 |
| 中長期在留者として20年以上本邦に在留 |
| 本邦の大学を卒業(高等専門学校・専修学校専門課程・専攻科の修了を含む) |
| 本邦の義務教育を修了し、かつ高等学校を卒業 |
対象となるのは、申請職種が翻訳・通訳や、ホテルのフロント業務等の「接客」である場合などです。同じ日に、入管庁はガイドライン「技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について」を一部改正し、別紙4(言語能力を用いる対人業務に従事する場合)を新たに公表しました。別紙4は次のように述べています。
主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合は、申請人がCEFR・B2相当の言語能力を有していることを前提とし、当該言語能力を有していない場合は、上記「一定水準以上の業務」に従事するものとは認められません。
出典:出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」および「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(平成20年3月策定・最終改定 令和8年4月/2026年8月時点)
入管庁が示した「技人国」と「特定技能」の対比

入管庁は、「在留資格『技術・人文知識・国際業務』と『特定技能』の違いについて」という資料を公表しています(資料上の時点表記は令和8年1月現在)。宿泊業・外食業・工業製品製造業・自動車整備業・建設業の5分野について、特定技能1号・2号・技人国それぞれの「想定される主な活動」を並べたものです。
| 分野 | 特定技能1号 | 特定技能2号 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|---|
| 宿泊業 (ホテル・旅館) | フロント、企画・広報、接客、レストランサービス業務 | 複数の従業員を指導しながら行うフロント、企画・広報、接客、レストランサービス業務 | フロント、企画・広報 |
| 外食業 (飲食店) | 飲食物調理、接客、店舗管理 | 飲食物調理、接客、店舗管理、店舗経営 | 複数店舗の店舗管理、店舗経営、企画業務 |
| 工業製品 製造業 | 製造工程・組立工程の作業 | 複数の作業員を指導しながら行う製造工程・組立工程の作業、工程管理 | 設計、プログラミング、技術開発 |
| 自動車 整備業 | 自動車の日常点検整備等の基礎的な業務 | 他の要員への指導を行いながら行う自動車の日常点検整備等の一般的な業務 | 整備士・整備工の指導監督、自動車整備主任者 |
| 建設業 | 指導者の指示・監督を受けながら行う土木作業等 | 複数の建設技能者を指導しながら行う土木作業等、工程管理 | 建築設計、設計監理、建築積算 |
この表からは、手を動かす作業は特定技能1号、指導しながら作業することや工程管理は特定技能2号、設計・企画・経営は技人国という大きな流れが読み取れます。
ただし「指導」がつけば必ず特定技能、というわけではありません。上の表のとおり、自動車整備業では「整備士・整備工の指導監督」「自動車整備主任者」が技人国側に置かれています。分野ごとに整理が異なるため、一般化せずに自社の分野の欄を見る必要があります。
また、この資料自体が次のように断っています。
(注2)表内の記載は対比する目的で概略を整理したものであり、申請に際しての具体的な不明点は地方出入国在留管理官署に御相談ください。
出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」の違いについて」(令和8年1月現在/2026年8月時点)。この対比表は上記5分野のみで、介護・農業・漁業などの分野は含まれていません。
飲食店・ホテルは、業務ごとに○△✕で示されています

入管庁は分野別の資料も公表しています。より細かく、業務ごとの可否が示されています。
飲食店の場合
| 業務 | 技人国 | 特定技能1号 (外食業) | 特定技能2号 (外食業) | 特定活動 (告示46号) |
|---|---|---|---|---|
| 調理業務 | ✕ | ○ | ○ | ○ |
| 接客業務 | ✕ | ○ | ○ | ○ |
| 店舗管理業務 | △ | ○ | ○ | ○ |
| 店舗経営 | ○ | ✕ | ○ | ○ |
注目したいのは店舗管理業務が「△」である点です。「不可」ではありません。資料は次のように説明しています。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動として店舗管理業務が認められるかどうかは、勤務する店舗の具体的態様や外国人の具体的活動内容・キャリアパス全体等を総合的に考慮して、個別に判断します。なお、自らが調理業務・接客業務に従事することは認められません。
ホテル・旅館の場合
| 業務 | 技人国 | 特定技能1号(宿泊) |
|---|---|---|
| フロント業務 | ○ | ○ |
| 企画・広報業務 | ○ | ○ |
| 接客業務 | ✕ | ○ |
| レストランサービス業務 | ✕ | ○ |
| 販売・備品点検等 | ✕ | 関連業務として従事可 |
ただし、ホテル・旅館の資料には次の注記があります。
通訳として宿泊客に応対する場合のほか、採用当初の実務研修期間に研修の一環として「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務に従事することや、フロント業務に従事している最中に急遽、宿泊客の荷物の運搬等を行わざるを得なくなった場合など一時的に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務を行うことは、入管法上許容されます。
一方で、同じ資料は「結果的にこうした業務が在留における主たる活動になっていることが判明したような場合には、在留期間更新を不許可とする等の措置がとられる可能性があります」とも述べています。一時的かどうかが分かれ目だということです。
出典:出入国在留管理庁「飲食店において外国人が就労する場合の在留資格について」「ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格について」(2026年8月時点)
判断の物差しは「活動全体として捉える」

入管庁のガイドラインは、該当性の考え方をこう示しています。
いずれの場合も、前提として、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければなりません。一般的に、求人の際の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と記載のあるような業務内容や、……学歴又は実務経験に係る要件を満たしていない日本人従業員が一般的に従事している業務内容は、対象となりません。
そして、判断の単位についても明確に述べています。
行おうとする活動が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当するものであるか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって、例えば、……該当すると認められる活動は、活動全体として見ればごく一部であり、その余の部分は……特段の技術又は知識を要しない業務や、反復訓練によって従事可能な業務を行う場合には、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しないと判断されます。
つまり「メインは通訳だから、多少の現場作業は問題ない」という考え方は成り立ちません。全体を見て、該当する活動が主たるものになっているかが問われます。
入管庁が公表している不許可の例
ガイドラインの別紙には、実際の許可・不許可事例が掲載されています。不許可とされた例には次のようなものがあります。
- 弁当加工工場で箱詰め作業に従事するもの
- バイクのフレーム修理やパンクしたタイヤの付け替えに従事するもの
- 洋菓子製造に従事するもの(反復訓練によって従事可能な業務と判断)
- 「翻訳・通訳」として申請されたが、派遣契約書の職務内容が「店舗スタッフ」で、派遣先は小売店の接客販売だったもの
- 自らも商品仕分けのシフトに入り、アルバイトに対して指示や注意喚起を通訳するというもの
- 飲食店の店舗で英語で注文を取る(=接客の一部としての簡易な通訳)、翻訳はメニューのみというもの
一方で、こうした例は許可されています
「店長だからだめ」ということではありません。同じ別紙には、次のような許可事例も載っています。
法律実務学科において、法律、マーケティング、会計等を履修し、コンビニエンスストアにおいて店長補佐として採用され、採用当初は実務研修として店舗の実務を行いながらマネジメント業務に必要な知識を修得するもので、オーナーによるOJTやフランチャイズ本部が提供する研修等を受講して、採用からおおむね1年後には店長に就任し、マーケティングや店舗の運営・管理に関する業務に従事することがキャリアステッププランで示されているもの。
自動車整備でも、採用後3年以内に2級自動車整備士の資格を取得し、その後3年以内に自動車整備主任者として業務に従事するというキャリアステッププランが示されている事例が許可例として挙げられています。キャリアパスが具体的に描けているかどうかが、判断を分ける要素になっていることが読み取れます。
※入管庁は技人国の不許可率を公表していません(在留資格認定証明書交付状況のページは令和元年分で更新が止まっています)。このため「不許可が増えている」といった傾向を数字で示すことはできません。なお入管庁自身は、一連の取組を「明確化及び透明性の向上」と説明しています(2026年8月時点)。
実務研修は、どこまで認められるか

採用当初に現場の実務研修を行うこと自体は、否定されていません。ガイドラインの別紙1は次のように述べています。
当該実務研修期間に行う活動のみを捉えれば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当しない活動(例えば、飲食店での接客や小売店の店頭における販売業務、工場のライン業務等)であっても、それが日本人の大卒社員等に対しても同様に行われる実務研修の一環であって、在留期間中の活動を全体として捉えて、在留期間の大半を占めるようなものではないようなときは、その相当性を判断した上で当該活動を……認めています。
あわせて、次の2点が示されています。
- 実務研修は長期にわたって認められるものではなく、採用から1年間を超えて実務研修に従事するような申請については、研修計画の提出を求められること
- 実務研修が外国人社員だけに設定されている場合や、日本人社員との差異が設けられているようなものは、合理的な理由がある場合を除き、相当性があるとは認められないこと
実際、数年間・期間が確定していない店舗実務を経て、選抜された者だけが技人国の業務に従事するというキャリアプランは、「一律に課される実務研修とは認められず」不許可とされた例が公表されています。研修は通過点であり、終わったあとにどの業務に就くのかを採用の時点で設計しておくことが求められます。
罰則と、在留資格の取消し

外国人材を受け入れる側にも、法律上の責任があります。
不法就労助長罪は2027年4月に引き上げられます
事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた場合などは、入管法73条の2の不法就労助長罪にあたり、現在は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金(併科あり)と定められています。
この罰則が、令和9年(2027年)4月1日から5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に引き上げられます(令和6年法律第60号。施行期日は政令第340号で定められています)。
引き上げの対象は73条の2のみ
あわせて注意したいのが、知らなかったでは済まないという規定です。入管法73条の2第2項は、不法就労であることを知らなかったことを理由に処罰を免れることはできない、ただし過失のないときはこの限りでない、と定めています。在留カードを確認していないといった過失があれば、処罰の対象になり得ます。なお、2026年6月14日からは、マイナンバーカードと一体化した特定在留カードの運用も始まっています。従来の在留カードと様式が異なりますので、確認の際はご注意ください。
※引き上げの対象は73条の2のみです。入管法70条(いわゆる在留資格等不正取得)や74条の6の罰則は、この改正では変わりません(2026年8月時点)。
在留資格の取消し
虚偽の申請や、届け出た活動を行っていない状態が続いた場合には、在留資格の取消し(入管法22条の4)の対象になることがあります。主な事由は、偽りその他不正の手段により許可を受けた場合(1号・2号)、不実の記載のある文書の提出により許可を受けた場合(3号)、当該在留資格の活動を行っておらず、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合(5号)、当該活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合(6号)などです。
入管庁の統計によると、令和7年の在留資格取消件数は1,446件(前年比+22.1%)で、このうち技術・人文知識・国際業務は63件でした。事由別では6号が999件、5号が350件と、この2つで大半を占めています。
出典:出入国管理及び難民認定法、出入国在留管理庁「令和7年の「在留資格取消件数」について」(令和8年3月27日公表)、「外国人の適正な雇用にご協力ください」(2026年8月時点)。なお、個別の事案が罰則に当たるかどうかの判断は弁護士の業務です。
沖縄の状況と、相談先

沖縄県内の在留外国人は33,402人(2025年末現在・前年比+13.7%)、外国人労働者は20,354人(2025年10月末現在・前年比+18.07%)で、外国人を雇用している事業所は3,697所にのぼります。
沖縄で特徴的なのは、特定技能(4,651人)が技人国(3,615人)を上回っていることです。全国では技人国(475,790人)が特定技能(390,296人)を上回っており、構成が逆になっています。宿泊・外食・建設といった分野が主力である沖縄らしい姿といえます。
在留資格の手続きの窓口は、福岡出入国在留管理局 那覇支局(那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎)で、管轄は沖縄県全域です。那覇空港・嘉手納・宮古島・石垣港に出張所があります。
出典:出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」、福岡出入国在留管理局 那覇支局(2026年8月時点)
当事務所の行政書士は、申請取次の届出済証明書の交付を受けています(2026年9月29日付)。在留資格の申請は、書類の作成から入管(那覇支局)への提出(取次ぎ)までお受けでき、申請人ご本人が入管へ出向く必要は原則ありません(在留資格(ビザ)の申請取次を始めました)。手続きの種類と費用の目安は、在留資格(ビザ)の申請・更新のページにまとめています。
よくある質問
技人国は、業務内容と在留資格の対応関係が細かく、分野ごとに整理も異なる在留資格です。入管庁が公表している対比表も、資料自身が「対比する目的で概略を整理したもの」と断っており、具体的な判断は個別の事情によります。自社の職務内容がどこに当たるのか、特定技能への切り替えを検討すべきかといった段階からご相談いただけます。
当事務所の在留資格に関する業務は在留資格(ビザ)の申請・更新のページに、報酬額は報酬表に掲載しています。初回のご相談は30分まで無料です(対面・オンライン)。ご来所は事前予約制ですので、お電話(098-988-9621)またはお問い合わせフォームから事前にご連絡ください。
※この記事は2026年8月時点で出入国在留管理庁が公表している資料と法令にもとづいて作成しています。制度・運用は変更されることがあります。対比表の注記にあるとおり、申請に際しての具体的な不明点は地方出入国在留管理官署にご相談ください。

