「車を買ったので車庫証明をとってほしいと言われた」「引っ越しで住所が変わったが、車庫証明はいるのだろうか」——車庫証明は、自動車の手続きのなかでも最初につまずきやすいところです。しかも2025年4月に制度が一部変わり、インターネット上には古い説明がそのまま残っています。この記事では、南城市を拠点に沖縄本島南部で自動車の手続きをお手伝いしている行政書士が、車庫証明の取り方を最新の法令にもとづいて整理します。(2026年8月時点)
この記事のポイント(要点・2026年8月時点)
・車庫証明とは、自動車の保管場所を道路以外の場所に確保していることを、保管場所の位置を管轄する警察署長に証明してもらう手続きです。
・保管場所標章(リアガラスに貼るステッカー)は2025年(令和7年)4月1日に廃止されました。交付されるのは保管場所証明書のみです。
・保管場所には、使用の本拠の位置との距離が2キロメートルを超えないことなど、3つの要件があります。
・沖縄県内で軽自動車の保管場所の届出が必要なのは、那覇市と沖縄市だけです。南城市・与那原町・南風原町では軽自動車の届出は不要です。
・名義変更(移転登録)で保管場所証明書の提出が必要になるのは、使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限られています。
自動車の名義変更・住所変更・廃車(抹消登録)・相続による名義変更など、車庫証明以外の手続きの全体像は、解説ページ「自動車の名義変更・車庫証明の代行(沖縄・南城の行政書士)」でまとめています。この記事は、そのなかの「車庫証明」だけを掘り下げた内容です。
車庫証明(自動車保管場所証明)とは
車庫証明(自動車保管場所証明)とは、自動車の保管場所を道路上の場所以外の場所に確保していることを、保管場所の位置を管轄する警察署長に証明してもらう手続きです。自動車の保有者は、道路上の場所以外の場所に保管場所を確保しなければならないと法律で定められています(自動車の保管場所の確保等に関する法律3条。以下「車庫法」といいます)。
そして、自動車の登録を受けようとするときは、警察署長が交付する「保管場所を確保していることを証する書面」を運輸支局などの行政庁に提出しなければならないとされています(車庫法4条1項)。この書面が、ふだん「車庫証明」と呼ばれているものです。正式には保管場所証明書といいます。
申請先は、保管場所の位置を管轄する警察署長です(同法施行規則1条1項)。使用の本拠(自宅や事業所)を管轄する警察署ではなく、車を停める場所を管轄する警察署である点に注意してください。自宅と駐車場が別の警察署の管轄にまたがっている場合は、駐車場のある側の警察署が申請先になります。
2025年4月から、保管場所標章(ステッカー)は廃止されました

車庫証明を取ると、車のリアガラスに丸いステッカー(保管場所標章)を貼る——そう覚えている方は多いと思います。しかし、この保管場所標章は2025年(令和7年)4月1日に廃止されました。根拠は、令和6年法律第35号「自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律」です。
現在の車庫法・施行令・施行規則を確認すると、標章について定めていた車庫法6条は「削除」となっており、法令の条文から「保管場所標章」という語そのものが無くなっています。つまり、警察署長から交付されるのは保管場所証明書だけで、ステッカーも標章番号通知書も交付されません(2026年8月時点)。
| 項目 | 2025年3月31日まで | 2025年4月1日から |
|---|---|---|
| 保管場所証明書の交付 | あり | あり(変わりません) |
| 保管場所標章(ステッカー)の交付 | あり | 廃止(交付されません) |
| ステッカーの表示義務 | あり | 廃止 |
| 標章の交付手数料 | あり | 廃止 |
| 車庫証明(保管場所)の制度そのもの | あり | 存続(なくなっていません) |
警察庁が公表している改正の概要では、廃止の理由として「保管場所情報に係るデータベースの整備等により、上記の目的は、保管場所標章によらずに達成されている」ことが挙げられ、期待される効果として「自動車の保有者の負担軽減」「都道府県警察における保管場所関係業務に係る窓口業務の負担軽減」「標章交付手数料の廃止により経済的負担が軽減」が示されています。あわせて「保管場所制度自体は存続」とも明記されています。
※インターネット上の解説記事や、少し前に作られた案内には、いまも「標章交付手数料」「ステッカーの貼り方」が載っているものが少なくありません。2025年4月1日以降の申請では、標章は交付されません。費用の見積りを比較するときも、この点で古い情報が混ざっていないかご注意ください(2026年8月時点)。
車庫証明が必要になる手続き・必要にならない手続き

「車の名義を変えるときは、必ず車庫証明がいる」と思われがちですが、条文はそうなっていません。車庫法4条1項は、保管場所証明書の提出が必要になる場面を、次の3つに限定して定めています。
| 登録手続き | どんなとき | 保管場所証明書の提出 |
|---|---|---|
| 新規登録 (道路運送車両法4条の処分) | 新車・中古車を新たに登録するとき | 必要 |
| 変更登録 (同法12条の処分) | 引っ越しなどで登録内容が変わるとき | 使用の本拠の位置の変更に係るものについて必要 |
| 移転登録 (同法13条の処分) | 売買・譲渡・相続で所有者が変わるとき | 使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限り必要 |
ポイントは「使用の本拠の位置」が変わるかどうかです。たとえば、同じご家族の間で車の所有者名義だけを変え、車を停める場所も使う場所もこれまでどおり、というケースでは、条文上、移転登録に保管場所証明書は求められていません。逆に、名義はそのままでも引っ越しで使用の本拠が変わるときは、変更登録にあたって必要になります。
ただし、実際にどの手続きにあたるかは、車検証の記載や取引の内容によって変わります。ご自身のケースで必要かどうか迷われたときは、運輸支局または当事務所にお問い合わせください。名義変更・住所変更・抹消登録などの手続き全体は「自動車の名義変更・車庫証明の代行」でご案内しています。
※自動車運送事業や第二種貨物利用運送事業の用に供する自動車(いわゆる緑ナンバー等)については、車庫法4条・5条などの規定が適用されません(車庫法13条1項)。事業用自動車の保管場所は、運送事業の許可などの枠組みで扱われます(2026年8月時点)。
保管場所として認められる3つの要件

どんな場所でも保管場所として認められるわけではありません。車庫法3条を受けた施行令1条が、次の3つの要件を「すべてに該当すること」と定めています。
| 要件 | 条文の内容 | 実務でよく確認される点 |
|---|---|---|
| 1. 距離 | 自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、2キロメートルを超えないものであること(施行令1条1号) | 自宅や事業所から離れた駐車場を借りる場合は、この距離に収まっているかを先に確認します。条文は「二キロメートルを超えない」と定めるのみで「直線」の語はありませんが、与那原警察署に確認したところ直線距離での運用とのことでした(2026年8月時点)。測り方は申請先の警察署にご確認ください。 |
| 2. 出入りと収容 | 通行できない道路以外の道路から自動車を支障なく出入りさせることができ、かつその全体を収容することができるものであること(同2号) | 車の全長・全幅が区画に収まるか、前面道路から無理なく出入りできるかを見ます。軽自動車から普通車に乗り換える場合は特に注意が必要です。 |
| 3. 権原 | 自動車の保有者が保管場所として使用する権原を有するものであること(同3号) | 自分の土地なら自分で証明し、借りている駐車場なら貸主等に証明してもらいます(次の章の書類)。 |
なお、いったん証明を受けた保管場所の位置を変更したときは、変更した日から15日以内に、変更後の保管場所の位置を管轄する警察署長へ届け出なければならないとされています(車庫法7条)。駐車場を借り替えたときに忘れやすい手続きです。
南城市・与那原町・南風原町ではどうなる?(軽自動車の届出)

車庫証明の制度は、全国どこでも一律に適用されるわけではありません。車庫法の附則は、政令で定める地域以外の地域に使用の本拠の位置がある自動車については、証明や届出の規定を「当分の間、適用しない」としています。そして施行令の附則が、その地域を普通車(登録車)と軽自動車とで別々に定めています。
- 普通車(登録車)の保管場所証明:特別区ならびに市、町、および別表第一に掲げる村の区域(施行令附則2項1号)
- 軽自動車の保管場所の届出:特別区および別表第二に掲げる市の区域(同項2号)
この別表第二の沖縄県の欄に掲げられているのは「那覇市 沖縄市」の2市だけです。つまり、沖縄県内で軽自動車の保管場所の届出が必要になるのは、那覇市と沖縄市に使用の本拠がある場合だけということになります(2026年8月時点)。
| 使用の本拠の位置 | 普通車(登録車)の保管場所証明 | 軽自動車の保管場所の届出 |
|---|---|---|
| 那覇市・沖縄市 | 必要 | 必要 |
| 与那原町・南風原町 | 必要(施行令附則2項1号の「町」にあたります) | 不要 |
| 南城市 | 旧佐敷町・旧大里村の区域は必要/旧知念村・旧玉城村の区域は不要(2026年8月時点で与那原警察署に確認) | 不要 |
ここで注意していただきたいのが南城市です。施行令の附則は、対象となる区域を「平成12年6月1日における区域」で判断すると定めています。南城市は2006年(平成18年)に4つの町村が合併して誕生した市であるため、市内でも区域によって取扱いが分かれます。与那原警察署に確認したところ、旧佐敷町・旧大里村の区域は保管場所証明が必要で、旧知念村・旧玉城村の区域は不要とのことでした(2026年8月時点)。区域の判断は個別のケースによって異なることがありますので、申請の前に必ず与那原警察署にご確認ください。
また、軽自動車の届出が必要な地域(沖縄県では那覇市・沖縄市)で届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりした場合には、10万円以下の罰金が定められています(車庫法17条3項1号)。届出が不要な地域では、この罰則が問題になる場面はありません。
※与那原警察署の管轄区域は南城市・与那原町・南風原町です(2026年8月時点で与那原警察署に確認)。申請先は保管場所の位置を管轄する警察署ですので、保管場所が別の警察署の管轄にある場合は、その警察署が申請先になります。
沖縄本島の申請先(管轄警察署)一覧
車庫証明の申請先は、車を停める場所(保管場所)の位置を管轄する警察署です。沖縄県警察は、「自動車の使用の本拠の位置が那覇市で、自動車の保管場所が浦添市である場合の手続は浦添警察署」という例を挙げています。沖縄本島の警察署と管轄区域は次のとおりです。
| 警察署・電話 | 管轄区域・所在地 |
|---|---|
| 那覇警察署 098-836-0110 | 那覇市(豊見城署の管轄区域を除く)・久米島町・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・渡嘉敷村・座間味村 所在地:那覇市与儀1-2-9 |
| 豊見城警察署 098-850-0110 | 豊見城市・那覇市小禄地区 所在地:豊見城市瀬長17-8 |
| 糸満警察署 098-995-0110 | 糸満市・八重瀬町 所在地:糸満市字糸満1736番6 |
| 与那原警察署 098-945-0110 | 南城市・与那原町・南風原町 所在地:与那原町与那原3085 |
| 浦添警察署 098-875-0110 | 浦添市・西原町・中城村のうち字南上原の一部 所在地:浦添市仲間2-51-1 |
| 宜野湾警察署 098-898-0110 | 宜野湾市・中城村(字南上原のうち浦添警察署の管轄区域を除く) 所在地:宜野湾市真志喜2丁目1番3号 |
| 沖縄警察署 098-932-0110 | 沖縄市・北谷町・北中城村 所在地:沖縄市山里2-4-20 |
| 嘉手納警察署 098-956-0110 | 嘉手納町・読谷村 所在地:嘉手納町嘉手納560 |
| うるま警察署 098-973-0110 | うるま市(石川署の管轄区域を除く) 所在地:うるま市大田100 |
| 石川警察署 098-964-4110 | うるま市のうち旧石川市・恩納村・金武町・宜野座村 所在地:うるま市石川東山本町1-1-1 |
| 名護警察署 0980-52-0110 | 名護市・国頭村・大宜味村・東村 所在地:名護市東江5-21-9 |
| 本部警察署 0980-47-4110 | 本部町・伊平屋村・今帰仁村・伊是名村・伊江村 所在地:本部町大浜850-1 |
※管轄区域・所在地・電話番号は、沖縄県警察の各警察署のページ(2026年4月更新)によります(2026年10月5日に確認)。中城村の詳しい管轄は警察署へ問い合わせるよう案内されています。宮古島警察署・八重山警察署は省略しています。
申請書などの用紙は各警察署の交通課の窓口に備え付けてあり、沖縄県警察のページからダウンロードすることもできます。申請先や書き方で分からない点は、出かける前に管轄の警察署へご確認ください。当事務所に申請をご依頼いただく場合の報酬は、警察署の管轄区分ごとに自動車業務の報酬表に載せています。
必要書類と手数料

申請に添えるものは、施行規則1条2項が3種類を定めています。ふだん実務で使われている呼び名と、法令上の言い方は少し違います。
| 法令上の書面(施行規則1条2項) | 実務での呼び名 | 書き方のポイント |
|---|---|---|
| 保管場所として使用する権原を有することを疎明する書面(1号) | 自分の土地なら「自認書」、借りている駐車場なら「保管場所使用承諾証明書」と呼ばれています | 借りている場合は、貸主に記入していただきます。日付や使用期間の記載もれがないかを確認します。 |
| 使用の本拠の位置、付近の道路および目標となる地物を表示した所在図(2号) | 所在図 | 自宅(本拠)と駐車場の位置関係が分かるように描きます。 |
| 保管場所と周囲の建物・空地・道路を表示した配置図(3号) | 配置図 | 保管場所は平面の寸法を、道路は幅員を明記することが条文で求められています。 |
なお所在図は、一定の場合には省略することができます(同条3項)。具体的には、同じ申請者が保有する別の自動車と使用の本拠の位置が同一で、その自動車の保管場所と同じ場所を申請する場合や、使用の本拠の位置と保管場所の位置が同一である場合(自宅の敷地に停める場合など)です。ただし、警察署長が特に必要と認めるときは提出を求められることがあります。
手数料は沖縄県証紙で納めます
保管場所証明の申請手数料は、国の政令ではなく各都道府県の条例で定められています。沖縄県では、条例で証紙により納めると定められた手数料は沖縄県証紙で納付します。与那原警察署に確認したところ、普通車の保管場所証明の申請手数料は2,200円とのことでした(2026年8月時点)。手数料は改定されることがありますので、最新の額は申請先の警察署でご確認ください。
前に触れたとおり、標章の交付手数料は2025年4月1日の標章廃止にともなって廃止されています。古い案内に載っている「証明手数料+標章交付手数料」の合計額とは、現在の負担が異なります(2026年8月時点)。
※申請書の提出通数は、都道府県の公安委員会規則で定められています。沖縄県警察の案内では、自動車保管場所証明申請書は2通です(「自動車保管場所(車庫)証明手続き」2026年8月5日更新・2026年10月5日に確認)。交付までは、与那原警察署に確認したところ5営業日(申請日を1日目として数えます)とのことでした(2026年8月時点)。混雑状況により前後することがありますので、申請時に窓口でご確認ください。
なお、ここまでの手数料は申請先へ納める実費です。当事務所へご依頼いただく場合の報酬は、自動車業務の報酬表(車庫証明・自動車登録)にまとめています。
書類の準備や警察署への申請を任せたい方は、お電話・LINE・フォームでご相談ください。
初回のご相談は30分まで無料です(ご依頼をご検討中の方)。電話は9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームは24時間受け付けています。
申請から交付までの流れ(窓口申請とオンライン申請)

窓口で申請する場合の流れは、おおむね次のとおりです。
- 保管場所を決める・要件を確認する:使用の本拠の位置との距離、区画の寸法、前面道路の幅員などを確認します。
- 権原を疎明する書面を用意する:借りている駐車場であれば、貸主に保管場所使用承諾証明書を書いていただきます。ここが最も時間の読みにくい工程です。
- 所在図・配置図を作成する:保管場所の平面の寸法と、道路の幅員を明記します。
- 保管場所の位置を管轄する警察署へ申請する:申請書を提出し、手数料を沖縄県証紙で納めます。
- 保管場所証明書を受け取る:交付予定日は申請時に窓口でご確認ください。
- 運輸支局などで登録手続きを行う:受け取った保管場所証明書を添えて、新規登録・変更登録・移転登録を行います。
もうひとつの方法が、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)です。国土交通省は、検査登録や保管場所証明申請といった手続きと、その手数料の納付を「オンラインで一括して行うことを可能としたのがOSS」と説明しています。警察庁の資料でも、標章廃止によって「電子申請の場合は、保管場所関係手続の全てをオンラインで完結させることが可能」とされています。
ただし、OSSの利用可否や対象となる手続きは、地域や手続きの種類によって異なります。沖縄県内での取扱いについては、沖縄県警察・国土交通省の案内でご確認ください(2026年8月時点)。
沖縄の車庫証明でつまずきやすいポイント

沖縄で車庫証明を進めるときに、実務上つまずきやすいのは次のような点です。
- 沖縄県証紙は、県外に販売店がありません。沖縄県の公式サイト(2026年3月19日更新)は「沖縄県外に販売店はありませんので、郵送での購入が必要な方は下記の販売店へ直接お問い合わせください」と案内しています。県外にお住まいの方や、県外の事業者が沖縄県内の車庫証明を扱う場合、証紙の入手だけで日数がかかることがあります。
- 古い情報が残っています。標章(ステッカー)の交付や標章交付手数料を前提にした説明は、2025年4月1日以降の申請にはあてはまりません。
- 地域によって、そもそも手続きが要るかどうかが変わります。とくに軽自動車は、沖縄県内では那覇市・沖縄市以外では保管場所の届出が不要です。
- 申請先は「保管場所の位置」を管轄する警察署です。お住まいの市町村を管轄する警察署とは限りません。
- 承諾書の記載もれ。借りている駐車場の場合、保管場所使用承諾証明書の日付や使用期間の記載がもれていて、書き直しが必要になることがあります。
当事務所は南城市玉城字志堅原に事務所を置き、南城市・与那原町・南風原町をはじめ沖縄本島南部で、車庫証明の申請書類の作成と警察署への提出をお引き受けしています。沖縄県外にお住まいの方や、沖縄県外の事業者の方からのご相談にも対応いたします。
※当事務所がお手伝いするのは、車庫証明・自動車登録の申請書類の作成と提出です。自動車の点検・整備や車検(分解整備など)は自動車整備士および認証工場・指定工場の業務であり、当事務所では行いません。行政書士に相談できることの範囲は「行政書士に相談できることとは?」、他の士業との違いは「行政書士と司法書士・弁護士の違いは?」でご案内しています。
よくある質問(車庫証明)
まとめ・車庫証明のご相談(初回30分まで無料)
車庫証明は、書類そのものは多くありませんが、そもそも必要な手続きなのか、どの警察署に出すのか、保管場所の要件を満たしているのかという入口の判断でつまずきやすい手続きです。2025年4月に標章が廃止されたことも含めて、最新の取扱いを確認したうえで進めると、やり直しを避けやすくなります。
新城 誠行政書士事務所(沖縄県南城市玉城字志堅原107番地)では、車庫証明の申請書類の作成から警察署への提出までをお手伝いします。名義変更・住所変更・相続による名義変更などの登録手続きとあわせてのご依頼も承ります。初回のご相談は30分まで無料です(対面・オンライン対応)。その後のご相談も、手続きのご検討が続いている間は無料でお受けしています。一度ご依頼いただいた後は、別の手続きに関するご相談も含めて相談料は無料です(行政書士業務に関するご相談に限ります)。
報酬は車庫証明(自動車保管場所証明)5,500円(税込・実費別途)です。実費として申請手数料(沖縄県証紙)がかかります。車庫証明・自動車登録の報酬は自動車業務の報酬表に、他の業務も含めた全体は報酬表にまとめています。お電話(098-988-9621)またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
あわせて読みたい
出典(2026年8月時点)
- e-Gov法令検索「自動車の保管場所の確保等に関する法律」(昭和37年法律第145号)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000145(3条・4条1項・5条・6条・7条・13条1項・17条3項・附則2項)
- e-Gov法令検索「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令」(昭和37年政令第329号)https://laws.e-gov.go.jp/law/337CO0000000329(1条・附則2項・別表第一・別表第二)
- e-Gov法令検索「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則」(平成3年国家公安委員会規則第1号)https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50400000001(1条1項から3項)
- 警察庁「自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律 概要」https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/houritsu/240524-02/01_gaiyou.pdf
- 警察庁「同 要綱」https://www.npa.go.jp/laws/kaisei/houritsu/240524-02/02_youkou.pdf
- 国土交通省「自動車保有関係手続きは、ワンストップサービス(OSS)で!」https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000001.html
- 沖縄県「沖縄県証紙」(2026年3月19日更新)https://www.pref.okinawa.jp/kensei/yosan/1015186/1015187.html
- 沖縄県警察「県内の警察署」(各警察署のページの所在地・電話番号・管轄区域)https://www.police.pref.okinawa.jp/category/bunya/shokai/keisatsusho/・「自動車保管場所(車庫)証明手続き」https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015030100154/(2026年10月5日確認)
本記事は2026年8月時点の法令・制度に基づく一般的なご案内であり、個別の事案についての法律判断や助言を行うものではありません。制度・取扱い・手数料の額は改正されることがあります。申請先の警察署の管轄区域、手数料の額、申請書の提出通数、交付までの日数、オンライン申請の対象範囲などの運用は、必ず与那原警察署・沖縄県警察・国土交通省などの官公署の公表情報でご確認ください。この記事は、新城 誠行政書士事務所(沖縄県行政書士会 登録番号 第26471186号)が作成しています。

