このページでは、当事務所が沖縄県内でお受けする車庫証明(自動車保管場所証明)と自動車登録の報酬額を掲載しています。表示はすべて税込です。
県外のお客様(自動車販売店・ディーラー様、他の行政書士事務所様からのご依頼を含みます)からのご依頼にも対応しております。書類のやり取りの方法等は、お問い合わせの際にご案内します。
※本ページの報酬額は2026年10月時点のものです。
報酬や手続きについて、ご不明な点はお気軽にご相談ください。
初回のご相談は30分まで無料です(ご依頼をご検討中の方)。電話は9:00〜18:00(土日祝定休)、フォームは24時間受け付けています。
車庫証明書申請

警察署の管轄区分ごとの代行報酬(税込)と県証紙(実費)は以下のとおりです。県証紙2,200円は普通自動車の保管場所証明申請の手数料です。
| 管轄警察署 | 代行報酬(税込) | 県証紙(実費) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 那覇・豊見城 | 5,000円 | 2,200円 | 7,200円 |
| 宜野湾・浦添 | 5,000円 | 2,200円 | 7,200円 |
| 沖縄・与那原 | 6,100円 | 2,200円 | 8,300円 |
| 糸満 | 6,100円 | 2,200円 | 8,300円 |
| 嘉手納 | 7,200円 | 2,200円 | 9,400円 |
| うるま | 8,300円 | 2,200円 | 10,500円 |
| 石川 | 8,300円 | 2,200円 | 10,500円 |
| 名護 | 10,500円 | 2,200円 | 12,700円 |
| 本部 | 11,600円 | 2,200円 | 13,800円 |
※交通安全協会の車両会費(任意)は申し受けません。
※保管場所標章は令和7年4月1日に廃止されたため、標章交付手数料は不要です。
※上記は書類が揃っている場合の申請・受領代行(警察署へ往復2回)の報酬です。所在図・配置図の作成、現地調査、書類の取付けが必要な場合は別途お見積りいたします。
お申し込みの前に — 車庫証明が不要な場合があります
沖縄県では、お車の「使用の本拠の位置」(通常はご住所や事業所の所在地)がどこにあるかによって、車庫証明そのものが不要になることがあります。ご依頼の前にこの点をご確認いただくと、費用をかけずに済む場合があります。
※判定に使うのは使用の本拠の位置です。車を停める場所(保管場所)の位置ではありません(保管場所の位置は、後述のとおり申請先の警察署を決める基準です)。
- 普通自動車(登録自動車):市と町の全域、および北中城村・中城村・豊見城村・大里村(法令の別表に掲げられた4村)の区域で必要です。ここでいう区域は平成12年6月1日時点のもので判定します。そのため合併・市制施行の前後で扱いが分かれます。
- この判定により、不要となるのは次の区域です。南城市の旧玉城村・旧知念村の区域(旧佐敷町・旧大里村の区域は必要)、八重瀬町の旧具志頭村の区域(旧東風平町の区域は必要)、宮古島市の旧上野村の区域、久米島町の全域です。
- 一方、豊見城市は全域で必要です。平成12年6月1日時点は「豊見城村」で、これは上記の別表に掲げられた村にあたるためです(その後、平成14年に市制施行)。うるま市も全域で必要です(旧石川市・具志川市・与那城町・勝連町のいずれも市・町だったため)。
- 軽自動車:沖縄県内で保管場所の届出が必要なのは那覇市と沖縄市のみです。それ以外の市町村では、軽自動車の届出は不要です。
※根拠は自動車の保管場所の確保等に関する法律 附則第2項(「政令で定める地域以外の地域に使用の本拠の位置が在る自動車の保有者については、適用しない」)、同法施行令 附則第2項および別表第一・別表第二です(2026年8月時点)。使用の本拠の位置と保管場所の位置が別の市町村にまたがる場合や区域の境界にあたる場合など、最終的な要否は管轄の警察署にご確認ください。判断に迷われる場合は、当事務所でも一緒に確認いたします。
警察署の管轄市町村

車庫証明の申請先は、保管場所(車を停める場所)の位置を管轄する警察署です。使用の本拠(自宅や事業所)の所在地ではありません。
| 警察署 | 管轄市町村 |
|---|---|
| 那覇 | 那覇市(豊見城署の管轄区域を除く)・久米島町・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・渡嘉敷村・座間味村 |
| 豊見城 | 豊見城市・那覇市小禄地区 |
| 宜野湾 | 宜野湾市・中城村(字南上原のうち浦添警察署の管轄区域を除く) |
| 浦添 | 浦添市・西原町・中城村のうち字南上原の一部 |
| 沖縄 | 沖縄市・北谷町・北中城村 |
| 与那原 | 南城市・与那原町・南風原町 |
| 糸満 | 糸満市・八重瀬町 |
| 嘉手納 | 嘉手納町・読谷村 |
| うるま | うるま市(石川署の管轄区域を除く) |
| 石川 | うるま市のうち旧石川市・恩納村・金武町・宜野座村 |
| 名護 | 名護市・国頭村・大宜味村・東村 |
| 本部 | 本部町・伊平屋村・今帰仁村・伊是名村・伊江村 |
※中城村は宜野湾警察署と浦添警察署に分かれています。沖縄県警察は「中城村の詳しい管轄については、警察署へお問合せください」と案内しています。
※上記は沖縄県警察が公表している管轄区域です(2026年8月時点)。最新の管轄区域は沖縄県警察または各警察署にご確認ください。
車庫証明に必要な書類

沖縄県警察が案内している、保管場所証明申請の必要書類は次のとおりです(2026年8月時点)。
- 自動車保管場所証明申請書 2通
- 所在図・配置図 各1通(1枚にまとめることもできます)
- 保管場所を使用する権原を疎明する書面 1通
自己所有の土地・建物なら自認書、他人の土地・建物なら保管場所使用承諾証明書のほか、駐車場の賃貸借契約書の写しや料金の領収書などでも認められています。 - 申請者の住所と使用の本拠の位置が異なる場合は、公共料金の領収書やその所在地宛の郵便物など、使用の本拠の位置を確認できる書面
※様式は沖縄県警察のウェブサイトから入手できます。申請先は保管場所の位置を管轄する警察署で、使用の本拠(ご自宅や事業所)の所在地ではありません。書き方や添付書類の詳しい解説は、ブログ記事「車庫証明の取り方」をご覧ください。
自動車登録

普通自動車・軽自動車の移転登録(名義変更)、変更登録(住所・氏名変更)などの手続きの報酬(税込)は以下のとおりです。普通自動車と軽自動車は同じ報酬です。
| 手続き | 報酬(税込) |
|---|---|
| 移転登録(名義変更)/普通自動車 | 5,500円 |
| 名義変更/軽自動車(自動車検査証の変更記録) | 5,500円 |
| 変更登録(住所・氏名変更)/普通自動車 | 5,500円 |
| 住所・氏名変更/軽自動車(自動車検査証の変更記録) | 5,500円 |
| 抹消登録 | 5,500円 |
| 車の希望ナンバーの申込代行(普通自動車・軽自動車) ※申込料金(ナンバープレート代)は別 ※今の車のナンバーを替えるときは、番号変更の代行(5,500円)が別にかかります(合わせて7,700円) | 2,200円 |
| バイクの希望ナンバーの申込代行(小型二輪・軽二輪) ※2026年10月19日から。申込料金(沖縄は1枚2,700円)は別 ※今のバイクのナンバーを替えるときは、番号変更の代行(5,500円)が別にかかります(合わせて7,700円) | 2,200円 |
| 番号変更の代行(今のナンバーを希望ナンバーなどに替える) ※ナンバープレート代は別。普通自動車は、陸運事務所への車の持ち込みと封印が要ります | 5,500円 |
| 新車新規登録 | 3,300円 |
| 検査証再交付 | 5,500円 |
| 証明書の取り寄せ代行(住民票の写し・登記事項証明書など・1通) | 3,300円 |
※継続してご依頼の販売店・業者様は、件数に応じてご相談ください。車庫証明(保管場所証明書)が必要な場合は、このページの車庫証明の報酬が別にかかります。
※登録印紙、自動車重量税、ナンバープレート代等の実費は含みません。
※書類の手配、連絡・回収、書類返送に係る費用は含みません。
※住民票の写し・登記事項証明書などの証明書を当事務所が取り寄せる場合は、1通3,300円(税込)に交付手数料・郵送料などの実費を加えた額となります。印鑑証明書はお客様ご自身でご用意ください。
登録にかかる実費(国の手数料)
上記の報酬とは別に、次の手数料(自動車検査登録印紙)がかかります。次の表は普通自動車(登録自動車)のものです。軽自動車は窓口(軽自動車検査協会)も手数料の体系も異なります。
| 手続き | 窓口申請 | 電子申請(OSS) |
|---|---|---|
| 移転登録(名義変更) | 700円 | 600円 |
| 変更登録(住所・氏名変更) | 500円 | 450円 |
| 新規登録 | 1,300円 | 700円または750円 |
| 一時抹消登録 | 500円 | 450円 |
| 永久抹消登録 | 手数料はかかりません | 手数料はかかりません |
※2026年(令和8年)4月1日に改定された額です(道路運送車両法関係手数料令。移転登録は改定前500円でした)。新規登録の電子申請は、完成検査終了証があるときは700円、それ以外は750円です。このほかに自動車重量税・ナンバープレート代などがかかる場合があります。最新の額は国土交通省の案内でご確認ください(2026年8月時点)。
※名義が変わったときの移転登録は、その事由があった日から15日以内に申請することとされています(道路運送車両法第13条第1項)。お早めにご相談ください。
自動車の名義変更や車庫証明の手続きの流れについては、自動車の名義変更・車庫証明の代行ページで解説しています。
販売店・ディーラーのご担当者様へ

自動車販売会社の販売員が、自社で販売した車両の車庫証明申請書や自動車登録申請書を作成することは、行政書士法違反となる場合があります。
日本行政書士会連合会(日行連)は、行政書士法違反になるものと考えられる例として、以下のようなケースを示しています(「自動車販売会社による登録等の手続における行政書士法違反になるものと考えられる例」令和7年12月24日)。
作成費用を無料としても、車両の販売代金や整備代金等に報酬が含まれていると考えられるため、行政書士法違反となるものと考えられるとしています。
自社の顧客情報や車両情報等のデータベースの情報を用いて車庫証明申請書や自動車登録申請書を作成する場合も、同様に行政書士法違反となるものと考えられるとしています。
警察署や運輸支局に書類を提出した後に、車台番号を追記したり、記載内容の訂正・補正をしたりすることも、行政書士法違反となるものと考えられるとしています。日行連の文書には「仮に警察署の署員等から訂正・補正を求められた場合であっても」同様である旨が明記されています。
行政書士法の一部を改正する法律(令和7年法律第65号。令和7年6月13日公布・令和8年1月1日施行)により、第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言が加えられました。「会費」「手数料」「コンサルタント料」「商品代金」等のどのような名目であっても、対価を受領して業として書類を作成することは違法である、という現行法の解釈を明示するものとされています。
あわせて第23条の3の両罰規定が改正され、行政書士または行政書士法人でない者が違反行為をしたときは、行為者だけでなく、その行為者が所属する法人または人に対しても100万円以下の罰金刑を科すこととされました。
当事務所は行政書士として、車庫証明の申請から自動車登録まで、法令に沿った形でお引き受けします。報酬額は上記のとおり明示していますので、外注先をお探しの販売店・ディーラー様はお気軽にご相談ください。
※出典:日本行政書士会連合会「自動車販売会社による登録等の手続における行政書士法違反になるものと考えられる例」(令和7年12月24日・許認可業務部運輸交通部門)/内閣府沖縄総合事務局「自動車の登録手続きについて」。2026年8月時点の情報です。
参考リンク:日本行政書士会連合会のお知らせ/内閣府沖縄総合事務局
その他の手続き・地域について

上記の表に記載のない自動車関連の手続き(番号変更など)や、表に記載のない地域のご依頼については、お問い合わせください。内容を確認のうえ、お見積りをご案内します。
車庫証明の申請方法(与那原警察署への申請・必要書類)については、ブログ記事「車庫証明の取り方」でも解説しています。
対応エリア

南城市を拠点に、沖縄本島全域に対応しています。上記の警察署の管轄区域はいずれも承ります。
※お車の名義変更に伴って不動産の登記が必要な場合は司法書士、相続税や税務のご相談は税理士、当事者間で争いがある場合は弁護士のご対応となります。当事務所では適切な専門家をご案内します。
自動車業務以外の報酬額は、報酬表(業務別)をご覧ください。
お問い合わせ
初回相談は30分まで無料です(対面・オンライン)。ご来所は事前予約制ですので、お電話(098-988-9621)またはお問い合わせフォームから事前にご連絡ください。
