「AIを導入したいので国の補助金を使いたい」「研修費の多くが助成されると聞いた」——AI・デジタル分野の支援制度は種類が増え、まとめて紹介されている記事もよく見かけます。ただ、実際に公募要領を開いてみると、制度ごとに「誰が手続きをするのか」がはっきり決まっています。この記事では、南城市を拠点に沖縄本島全域で許認可のご相談を受けている行政書士が、法令と公募要領にもとづいて整理します。(2026年8月時点)
この記事のポイント(2026年8月時点)
・補助金と助成金は別の仕組みです。助成金は要件を満たせば原則支給、補助金は審査があり不採択もあります。
・雇用保険にもとづく助成金は社会保険労務士の業務です。当事務所ではお受けできません。
・教育訓練給付は、受給されるご本人がハローワークへ申請します。
・経済産業省の補助金は行政書士の業務範囲ですが、公募要領で「申請者ご自身による申請」が求められています。行政書士がお手伝いするのは、要件の整理と書類・事業計画づくりの部分です。
補助金と助成金は、性格がまったく違います

補助金とは、国や自治体が政策目的にそった取り組みの費用の一部を交付するお金のことで、多くは公募期間が定められ、審査を経て採択された事業者に交付されるものです。予算の枠があるため、申請しても採択されないことがあります。
助成金とは、ここでは主に厚生労働省が所管する雇用関係の給付を指し、定められた要件を満たして所定の手続きを踏めば、原則として支給される仕組みのものをいいます。他社と競うものではありません。
この違いは準備の仕方に直結します。補助金は事業計画の中身で評価されるため、何をどう改善し、どんな成果を見込むのかを組み立てる作業が中心になります。助成金は要件と手続きの順序を外さないことが中心です。
ただし、助成金にも注意書きがあります。厚生労働省のパンフレットは次のように記載しています。
計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではありません。
出典:厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)」(人材開発支援助成金/2026年8月時点)
AI導入の支援制度は、手続きをする人が3つに分かれます

よく紹介される制度を、根拠となる法令と「誰が手続きをするのか」で並べ替えると、次のようになります。
| 制度 | 根拠 | 手続きをするのは |
|---|---|---|
| 教育訓練給付制度 | 雇用保険法60条の2 | ご本人(ハローワークへ) |
| 教育訓練支援給付金 | 雇用保険法附則11条の2 | ご本人(ハローワークへ) |
| 人材開発支援助成金 人への投資促進コース | 雇用保険法63条・同施行規則 | 社会保険労務士 |
| 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース | 雇用保険法63条・同施行規則 | 社会保険労務士 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 (旧IT導入補助金) | 経済産業省の予算事業 | 事業者ご自身とIT導入支援事業者の共同申請 |
| 中小企業省力化投資補助金 (一般型) | 経済産業省の予算事業 | 事業者ご自身(計画づくりは行政書士が支援できます) |
分かれ目は「雇用保険にもとづく制度かどうか」、そして「公募要領が誰の申請を求めているか」の2つです。順に見ていきます。
雇用保険にもとづく制度は、社会保険労務士の担当です

人材開発支援助成金や教育訓練給付は、雇用保険法と同法施行規則にもとづく制度です。そして雇用保険法は、社会保険労務士法の別表第一に「労働社会保険諸法令」の一つとして掲げられています(社会保険労務士法 別表第一 第4号)。同表第32号により、これらの法律にもとづく命令(施行規則など)も同じ扱いです。
これらの法令にもとづく申請書等の作成と提出手続の代行は、社会保険労務士法2条1項1号・1号の2に定められた業務です。そして同法27条は、社会保険労務士でない者が他人の求めに応じ報酬を得てこれらを業として行うことはできないと定めています(ただし書に例外が置かれていますが、同法施行令2条が定める例外は公認会計士と税理士の業務に限られています)。
厚生労働省も、パンフレットのなかで明示しています。
助成金の申請手続き業務は社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士法第27条により、教育訓練機関など社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者が、申請事業主の求めに応じ報酬を得て、本助成金の支給申請手続き業務(申請書の作成、提出代行、申請後の審査への対応等)を行うことは禁止されています。
行政書士の側からも、同じ線が引かれています。行政書士法1条の3第2項は、書類の作成であっても「その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」と定めています。また、提出手続の代理についても、同法1条の4第1項ただし書が「他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない」と定めています。
したがって、当事務所(行政書士)では人材開発支援助成金や教育訓練給付の申請をお受けできません。これらのご相談をいただいた場合は、社会保険労務士をご案内します。士業ごとの役割の違いは、行政書士と司法書士・弁護士の違いでも解説しています。
※人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」と「事業展開等リスキリング支援コース」は、雇用保険法施行規則の附則で令和9年(2027年)3月31日までの措置と定められています(雇用保険法施行規則 附則34条・35条/2026年8月時点)。厚生労働省パンフレットの引用は「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)」によります。
経済産業省の補助金は、申請はご本人。行政書士は準備を支えます
経済産業省の予算による補助金は、雇用保険にもとづく制度ではありません。そのため申請書類・事業計画書の作成とその相談は行政書士の業務範囲です(行政書士法1条の3・1条の4)。
ただし、ここに見落とされがちな大事な前提があります。公募要領が「申請者ご自身が申請すること」を求めているのです。
中小企業省力化投資補助金(一般型)の公募要領
入力については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認の上、申請者自身が電子申請マニュアルに従って申請してください。申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。
事業計画は必ず申請者自身で作成いただくとともに、事業の実行に責任を持って取り組んでいただく必要があります。計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、作業等にかかる実際の費用等とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。
さらに、外部の支援を受けた場合は申告が必要です。申請画面の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に、支援した事業者名・報酬の内容・契約期間を記載することとされており、記載がないことが明らかになった場合は不採択・採択取消・返還・事業者名の公表の対象になると明記されています。
出典:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)(中小企業省力化投資補助金/2026年8月時点)
デジタル化・AI導入補助金2026の場合
こちらは仕組みがさらに限定されています。事業者は事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで共同で申請します(複数者連携枠を除く)。そのうえで公募要領は、申請者自身が行うべき手続きを申請者以外が行うことを「なりすまし行為」とし、交付の取消しや事業者名の公表の対象になると定めています。
なお、この補助金では補助金の申請・報告に係る申請代行費は補助対象経費に含まれません。「補助金で申請費用もまかなえる」ということはありません。
つまり、行政書士がお手伝いできること
- 公募要領を読み解き、対象になり得るか、要件を満たすかを一緒に確認すること
- 事業計画書・申請書類の作成を支援すること(行政書士法1条の3)
- 必要書類(登記事項証明書・納税証明書など)の洗い出しと準備のご案内
- GビズIDの取得手続きや、電子申請の進め方のご説明
一方で、電子申請システムへの入力と申請・提出は、事業者ご自身に行っていただきます。これは当事務所の方針ではなく、公募要領がそう定めているためです。また、支援を受けた場合は前述のとおり支援者名と報酬額の申告が必要になりますので、ご依頼の際は契約内容を明確にしたうえで進めます。
補助率・補助額(2026年8月時点)
デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)
| 補助金申請額 | 補助率 | 必要なプロセス数 |
|---|---|---|
| 5万円以上150万円未満 | 1/2以内(特例適用時 2/3以内) | 1種類以上 |
| 150万円以上450万円以下 | 1/2以内(特例適用時 2/3以内) | 4種類以上 |
補助対象経費はソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費など。5次締切は2026年9月29日(火)17時、交付決定日は2026年11月9日(月)の予定です(デジタル化・AI導入補助金2026/2026年8月時点)。6次以降の日程は公表されていません。
中小企業省力化投資補助金(一般型)
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は中小企業1/2(最低賃金引き上げに係る特例の適用時は2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3。第8回公募は2026年8月18日(火)に開始し、申請受付開始は2026年9月中旬、公募締切は2026年10月中旬の予定です(中小企業省力化投資補助金/2026年8月時点)。日程は変更されることがあるため、必ず公式サイトでご確認ください。
★生成AIツールだけでは申請できません
AI導入で誤解が生じやすいのがここです。デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、「汎用プロセス」のみを保有するITツールは単独では交付申請できないと定めています。
「汎用プロセス」とは、業種・業務を限定せず生産性向上に寄与するツール——いわゆる汎用・自動化・分析ツールを指します。つまり「業務効率化のために生成AIを契約します」という申請は、この枠組みでは通りません。顧客対応・販売支援、決済、在庫・物流、会計・財務、総務・人事といった業務プロセスを持つソフトウェアと組み合わせる必要があります。
※AI自体が対象外なのではありません。公募要領は「ソフトウェア(AIを含む。)」と定義しており、AIの搭載有無はITツール検索で確認できるとしています(2026年8月時点)。
省力化投資補助金の側では、中小企業基盤整備機構が「生成AIを活用した事業計画例(第1版)」(令和8年4月16日)という資料を公開しており、飲食業・広告業・情報通信業での採択事例の概要が示されています。ただし同資料には「ここで紹介した事業計画と同様の事業計画を提出したとしても、不採択となる可能性がございます」と明記されている点に注意が必要です。
当事務所の補助金サポートの内容は補助金の申請サポートのページに、報酬額は報酬表に掲載しています。
個人が学ぶための給付は、ご本人がハローワークへ

働きながらAI・データ分野を学ぶ方が使う教育訓練給付は、事業者ではなく受給されるご本人がハローワークへ申請する制度です。代行をご依頼いただくものではありませんが、知っておくと選択肢が広がるため整理しておきます。
| 区分 | 給付率 |
|---|---|
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20%(上限10万円) |
| 特定一般教育訓練 | 40%(上限20万円)。資格を取得し1年以内に就職等をした場合は50%(上限25万円) |
| 専門実践教育訓練 | 50%。資格を取得し1年以内に就職等をした場合は70%。さらに受講開始前より賃金が5%以上上がった場合は80% |
専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、原則として受講開始日の14日前までに手続きが必要です。ジョブ・カード(雇用保険法施行規則上の「職務経歴等記録書」)の作成と訓練前キャリアコンサルティングを受け、ハローワークで受給資格確認を受けます。この手続きを飛ばすと、ほかの要件を満たしていても給付を受けられません。
※上限額は受講期間や区分により異なります。給付率・上限額の根拠は雇用保険法施行規則101条の2の7・101条の2の8(2026年8月時点)。要件・期限の詳細と、ご自身が対象になるかは、必ずハローワークにご確認ください。
申請前に押さえておきたい4つのこと

1. GビズIDは早めに取得する
国の補助金の多くは電子申請で、GビズIDプライムのアカウントが必要です。デジタル庁の案内によると、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短で即日から数日、書類を郵送する方法では最大1か月かかります(GビズID/2026年8月時点)。補助金の公募要領では「おおむね2週間」と案内されているものもあります。いずれにせよ早めの取得が安心です。
2. 申請はご本人が行います
前述のとおり、補助金の電子申請は申請者ご自身が行うことが公募要領で求められています。「丸ごとお任せ」という形はとれません。準備を整えたうえで、最後の入力・送信はご本人にお願いすることになります。
3. 補助金は原則「後払い」です
補助金は、採択されてすぐ入金されるものではありません。交付決定を受けてから事業を実施し、実績報告を経て金額が確定したあとに入金される(精算払い)のが原則です。つまり費用はいったん自己資金などで立て替えることになります。資金繰りの計画が欠かせません。また、交付決定の前に発注・購入したものは対象外とされるのが通例です。
4. 期限が決まっている制度があります
制度には期限が設けられているものがあります。人材開発支援助成金の2つのコースは、前述のとおり令和9年(2027年)3月31日までの措置とされています。教育訓練支援給付金も、令和9年3月31日以前に専門実践教育訓練を開始した方が対象とされています(雇用保険法附則11条の2第1項)。「いつか使おう」と考えていると、制度そのものが終わっていることがあります。
よくある質問
AI・デジタル分野の支援制度は、名前が似ていても根拠となる法令が違えば、手続きをする人も変わります。「どの制度が自社に合うのか」「そもそも誰に頼めばよいのか」の段階からご相談いただけます。当事務所でお受けできないものは、正直にその旨をお伝えし、担当する専門家をご案内します。
初回のご相談は30分まで無料です(対面・オンライン)。ご来所は事前予約制ですので、お電話(098-988-9621)またはお問い合わせフォームから事前にご連絡ください。取扱業務の一覧は取扱業務をご覧ください。

