「登記は畑のままだが、何十年も前から家が建っている」「相続した土地が山林のようになっていて、もう農地とは呼べない」——そうした土地を売ったり、地目を変えたりしようとすると、非農地証明という言葉に行き当たります。ところがこの手続きは、農地法に条文があるわけではなく、農業委員会ごとに要件も様式も違います。しかも沖縄には、他県の記事がそのまま当てはまらない事情があります。この記事では、南城市を拠点に沖縄本島全域でご相談を受けている行政書士が、法令と県内市町村が公表している基準にもとづいて整理します。(2026年8月時点)
この記事のポイント(2026年8月時点)
・農地かどうかは登記簿の地目ではなく現況で決まります(農地法2条1項)。
・沖縄の基準日は昭和47年5月15日(農地法が適用された日)。他県でよくある「昭和27年以前」の類型は当てはまりません。
・過去に転用の許可・届出を受けているかどうかで、「現況証明」と「非農地証明」に分かれます。
・受付は月に一度のことが多く、締切に間に合わないと1か月後ろにずれます。
・窓口へ行く前に、過去の許可の有無を確かめてください。順序を誤ると別の問題を招くことがあります。
非農地証明とは、農地法上の農地ではないことを証明してもらう手続きです
まず出発点は、農地法の定義です。農地法2条1項は次のように定めています。
この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。
農地法2条1項(e-Gov法令検索・農地法)
条文は登記簿の地目に触れていません。つまり農地かどうかは現況で判断されます。登記が「畑」でも現に農地でなければ農地法上の農地ではない、という理屈が成り立つ一方、登記が「宅地」でも現に耕作されていれば農地として扱われる可能性がある、ということでもあります。
非農地証明は、この「農地法上の農地ではない」ことを、農業委員会に証明してもらう手続きです。法務局へ地目変更登記を出すときなどに求められます。ただし農地法に非農地証明という条文があるわけではありません。各都道府県の要領と各農業委員会の取扱いにもとづいて運用されているもので、そのため様式も要件も横並びではありません。「隣町でこう言われた」がそのまま通じないのは、この構造によります。
沖縄の基準日は昭和47年5月15日です

ここが、沖縄で調べるときの一番大きな注意点です。県外の解説記事には「昭和27年(農地法の施行)以前から農地以外だった土地」という類型がよく出てきます。沖縄では、この年が違います。
那覇市農業委員会は、現況証明の対象を説明する中で「農地法が適用された日(昭和47年5月15日)以前から建物又は工作物等の用に供されていた土地」と明記しています。北中城村も同じく「農地法が適用された日(昭和47年5月15日)の前から非農地であった土地」を非農地証明の対象に挙げています。本土復帰の日が、沖縄における農地法の適用開始日にあたるためです。
したがって、県外の記事やひな形をそのまま持ち込むと、年が20年ずれます。ご自分で調べるときも、専門家に相談するときも、「沖縄の基準日は昭和47年5月15日」を押さえておいてください。
「現況証明」と「非農地証明」は別のものです

沖縄県内の農業委員会は、証明を2本立てで運用しています。分かれ目は「過去に転用の許可・届出を経ているかどうか」です。北中城村が公表している区分を整理すると、次のようになります。
| 現況証明 | 非農地証明 | |
|---|---|---|
| おおまかな性格 | 正規の手続きを経て農地でなくなった土地 | 手続きを経ていないが、現況が農地でない土地 |
| 対象の例 | 農地法4条・5条の許可を受け、かつ転用目的に従って転用された土地/4条1項7号・5条1項6号の届出を受理され、かつ転用目的に従って転用された土地/許可を要しない事案で転用された土地/国・県との協議が成立し転用された土地/農地法が適用された日(昭和47年5月15日)の前から建物又は工作物等の用に供されていた土地 | 農地法が適用された日(昭和47年5月15日)の前から非農地であった土地/自然災害による災害地等で農地への復旧が著しく困難であると認められる土地/原則として20年以上耕作放棄され将来的にも農地として使用することが困難であり、農地行政上も特に支障がないと認められる土地 |
ここから、実務上とても大きな示唆が出てきます。過去の許可書が手元に残っているかどうかで、必要な手続きも、かかる期間も変わるということです。許可を受けて転用済みであれば「現況証明」の側に乗り、比較的軽い扱いで済むことがあります。北中城村では現況証明願を「随時受付」としており、非農地証明願の受付期間(毎月10日から15日まで)とは扱いが違います。
だからこそ、農地に関する古い書類は捨てないでください。許可書、当時の図面、通知の写しは、数十年後に効いてきます。
受付は月に一度。締切に1日遅れると1か月ずれます

非農地証明は、多くの農業委員会で月次のサイクルで処理されています。おおまかには「毎月の締切 → 現地調査 → 総会(農地部会)での審議 → 証明書の交付」という流れです。
南城市農業委員会は「総会審議に係る証明願いの受付は毎月10日〆切り(土日祝祭日にあっては翌開庁日)」と公表しています。北中城村は非農地証明願の受付を「毎月10日から15日まで」としています。締切日も総会の日も、農業委員会ごとに違います。この2つの受付日は2026年9月8日に両市町村の公表ページで確認したものですが、日程は変更されることがありますので、申請の前に必ずご自身の市町村の農業委員会にご確認ください。
実務上の意味ははっきりしています。締切に1日でも間に合わなければ、審議は翌月に回ります。売買の決済日や地目変更登記の予定から逆算するときは、この月次サイクルを最初に確認してください。南城市は「農業委員会の総会での審議、現地調査等で受付から証明まで時間を要する場合があります」とも案内しています。余裕を持った段取りが要ります。
窓口へ行く前に確かめること——過去に許可を受けていないか

ここが、この記事で最もお伝えしたい点です。「もう何十年も畑ではないのだから、非農地証明を取ればよい」と考えて、いきなり窓口へ行くのはおすすめできません。
理由は、現況が農地でなくなった原因が問われるからです。北中城村が公表している非農地証明の対象を見ると、いずれも「昭和47年5月15日の前から非農地」「自然災害」「20年以上の耕作放棄」で、許可を受けずに転用した結果として農地でなくなった土地は挙がっていません。一方で現況証明の側は、いずれの類型も「許可を受け」「届出を受理され」「協議が成立し」と、正規の手続きを経ていることが前提になっています。
そして、許可を受けない転用には重い責任が定められています。
- 農地法64条1号——4条1項・5条1項の規定に違反した者は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金。法人には同法67条1号により1億円以下の罰金が科されることがあります。
- 農地法51条1項——都道府県知事等は、違反転用者等に対し、許可の取消し、工事その他の行為の停止、原状回復その他違反を是正するため必要な措置を命ずることができます。同条3項により、命令に従わないときは土地の地番等が公表されることがあります。同条4項・5項により、行政が自ら措置を講じ、その費用を負担させることもできます。
つまり、証明を求めるつもりで窓口へ行った結果、そもそも転用の経緯が問題になる、という向きに進んでしまうことがあり得ます。そうならないために、順序を逆にしてください。
- まず、過去に転用の許可・届出を受けていないかを確かめる。照会するときは「4条の許可はありましたか」だけでなく、「4条又は5条」で両方を尋ねてください。許可の記録は条文別・申請者名で管理されているため、片方だけ尋ねるともう片方を取りこぼします。5条の場合、申請者は譲渡人と譲受人の2名ですので、照会する氏名も2つ必要になります。
- 手元の書類を探す。許可書、当時の図面、登記事項証明書。行政側の記録には保存年限があり、古い許可の記録が必ず残っているとは限りません。
- 建物の登記も手がかりになります。土地の登記名義人と、その上に建っていた建物の登記名義人が違うなら、当時の転用は5条だった可能性があります。建物の登記は、取り壊されて閉鎖されていても取得できます。
- そのうえで、どの証明に乗るのかを農業委員会に相談する。
同業の解説記事の多くは「20年以上耕作放棄されていれば非農地証明が取れます」で止まっています。しかし実務でつまずくのは、たいていその手前です。最初に確かめるべきは、年数ではなく、過去の許可の有無です。
「農地ではない」と「青地ではない」は、別の話です

最後に、混同されやすい点をひとつ。農地法上「農地ではない」と扱われることと、農業振興地域の農用地区域(いわゆる青地)から外れることは、別の問題です。
農業振興地域の整備に関する法律10条3項は、農用地利用計画について、農用地区域を「農用地等及び農用地等とすることが適当な土地」であって同項各号に掲げるものにつき定めなければならない、としています。つまり、現に農用地でなくても「農用地とすることが適当な土地」として農用地区域に含まれ得るのが、この法律のつくりです。
ですから、農地法の側で整理がついても、青地であれば農振除外(農業振興地域整備計画の変更・同法13条)という別の手続きが残る可能性があります。逆に言えば、土地を動かすときには「農地法の話」と「農振法の話」を分けて考える必要があるということです。窓口も、同じ土地の話でありながら分かれていることがあります。
農振除外そのものの手続き——申請できる時期が限られていること、認められるための要件、期間と費用の目安は、農振除外とは?沖縄で農地に家や店を建てる前に知っておくことで説明しています。
なお、農地の転用(4条・5条)の許可権限が市町村へ移譲されている場合があります。「農地転用は県へ」と決めつけず、まずお住まいの市町村にご確認ください。
よくある質問
まとめとご相談
非農地証明でつまずくのは、たいてい「取れるか取れないか」の手前です。沖縄の基準日は昭和47年5月15日であること、過去に許可を受けたかどうかで現況証明と非農地証明に分かれること、受付が月次サイクルであること——この3点を先に押さえておくと、段取りが大きく変わります。そして何より、窓口へ行く前に過去の許可の有無を確かめることをおすすめします。
当事務所は南城市を拠点に、沖縄本島全域で農地の手続きのご相談を承っています。宅地建物取引業の免許も併せて持っていますので、証明・許認可の整理から売却の検討まで、窓口を分けずにご相談いただけます。当事務所の農地に関する業務は農地転用のページに、報酬額は報酬表に掲載しています。初回のご相談は30分まで無料です(対面・オンライン)。ご来所は事前予約制ですので、お電話(098-988-9621)またはお問い合わせフォームから事前にご連絡ください。
この記事の出典
- 農地法(e-Gov法令検索)——2条1項、4条、5条、51条、64条、67条
- 農業振興地域の整備に関する法律(e-Gov法令検索)——10条3項、13条
- 農業委員会の発行する諸証明(南城市)
- 現況証明・非農地証明(北中城村)
- 現況証明願届出(那覇市)
※この記事は2026年8月時点で公表されている法令および県内市町村の公表資料にもとづいて作成しています。非農地証明・現況証明の要件、様式、受付日、必要書類、手数料は農業委員会ごとに異なり、変更されることがあります。実際の手続きに当たっては、土地の所在する市町村の農業委員会に最新の取扱いをご確認ください。

