農地法3条・4条・5条の違いをわかりやすく|自分のケースの見分け方【沖縄】

畑の分かれ道に無地の木の道しるべが3本立っているイラスト(行政書士 沖縄 南城 農地転用)

「農地を売りたい」「畑に家を建てたい」「使っていない田んぼを人に貸したい」——農地のことで市役所や農業委員会に相談すると、「それは3条ですね」「4条ではなく5条です」という言い方をされます。いきなり条文番号で返されて戸惑った、というご相談をよくいただきます。

この3つは、「何が変わるのか」で分かれているだけです。仕組みが分かれば、自分のケースがどれに当たるかは自分で見当がつけられます。この記事では、南城市を拠点に沖縄本島で農地の手続きを扱っている行政書士が、農地法の条文にもとづいて3条・4条・5条の違いと見分け方を整理します。(2026年9月時点)

この記事のポイント(2026年9月時点)
・3条=農地のまま権利が動くとき。許可するのは農業委員会(法3条1項)。
・4条=持ち主は変わらず、農地を農地以外にするとき。許可するのは都道府県知事等(法4条1項)。
・5条=農地以外にするために権利が動くとき。当事者が都道府県知事等の許可を受けます(法5条1項)。
・市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要(法4条1項7号・法5条1項6号)。
・許可を受けずにした3条・5条の権利移動は効力を生じません(法3条6項、法5条3項による準用)。

目次

3条・4条・5条は「何が変わるか」で分かれている

農地法が守ろうとしているのは、農地が農地として使われ続けることです。そこで、農地に起きる変化を大きく2種類に分けて、それぞれに許可を必要としています。

  • 誰のものか(権利)が変わる——売る・買う・贈与する・貸す・借りる
  • 何に使うか(用途)が変わる——畑をやめて宅地・駐車場・資材置場・店舗にする(これを転用といいます)

この2つの組み合わせが、そのまま条文の番号になっています。

3条
農地のまま、権利が動く
  • 売買・贈与・貸し借り
  • 農地は農地のまま
  • 許可するのは農業委員会
4条
自分の農地を、自分で農地以外にする
  • 持ち主は変わらない
  • 農地を農地以外にする
  • 許可するのは都道府県知事等
5条
農地以外にするために、権利が動く
  • 売買・貸し借り+転用
  • 当事者の双方が申請
  • 許可するのは都道府県知事等

もうひとつ、許可を出す人が違うのも大きな違いです。3条は農業委員会、4条と5条は都道府県知事等。ただし4条・5条も、申請書は農業委員会を経由して知事等へ提出します(法4条2項。5条は法5条3項で準用)。窓口はどれも市町村の農業委員会だ、と覚えておくと迷いません。

※「都道府県知事等」とは、都道府県知事のことです。ただし、農林水産大臣が指定する「指定市町村」の区域内では、その市町村長が許可権者になります(法4条1項かっこ書き)。沖縄県内に指定市町村があるかどうかは、当事務所では未確認です(2026年9月時点)。実際の許可権者は、土地のある市町村の農業委員会にご確認ください。

3条=農地のまま、持ち主や借り手が変わるとき

畑の前の木の柵に麦わら帽子が2つ並んで掛かっているイラスト(行政書士 沖縄 南城 農地転用)

農地を農地のまま、誰かに売る・贈与する・貸す・借りるときに必要なのが3条の許可です。条文はこう定めています。

農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。

ポイントは、所有権の移転だけでなく、貸し借り(賃借権・使用貸借による権利)も対象だという点です。「売るわけではないから大丈夫」「無償で貸すだけだから大丈夫」とはなりません。

3条は「農業をする人にしか許可されない」

3条の許可には、誰でも通るわけではない事情があります。法3条2項は、次のような場合には許可できないと定めています(主なもの)。

  • 取得する側が、権利を取得したあとにその農地の全てを効率的に利用して耕作・養畜の事業を行うと認められない場合(1号)
  • 農地所有適格法人以外の法人が所有権等を取得しようとする場合(2号)
  • 取得する側(農地所有適格法人を除く)やその世帯員等が、必要な農作業に常時従事すると認められない場合(4号)
  • 所有権以外の権原(賃借権など)で耕作している人が、その土地をさらに貸し付け・質入れしようとする場合(5号)
  • 周辺の農地の効率的・総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合(6号)

つまり3条は、「農業をする人が、農業を続けるために農地を手に入れる」ときのための許可です。家を建てたい方・投資目的の方が3条で農地を買うことはできません。

※かつて全国的に運用されていた「下限面積(別段の面積)」の要件は、現在の農地法3条2項には規定がありません(e-Gov法令検索の現行条文で確認。2026年9月時点)。古い解説記事には残っていることがあるのでご注意ください。

相続で農地を取得したときは「許可」ではなく「届出」

相続で農地を引き継いだ場合は、3条の許可の対象ではありません。かわりに、その農地のある市町村の農業委員会へ、遅滞なく届け出ることが定められています(法3条の3)。詳しくは農地を相続したら最初にやることをご覧ください。

4条=持ち主はそのままで、農地を農地以外にするとき

畑の一角に測量の杭と水糸が張られ、巻尺と白紙の図面が置かれているイラスト(行政書士 沖縄 南城 農地転用)

自分が持っている農地を、自分で農地以外のものにする(転用する)ときに必要なのが4条の許可です。条文は「農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事(……指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない」と定めています(法4条1項)。

典型的なのは、次のような場面です。

  • 自分の畑に自宅を建てる
  • 自分の田んぼを埋めて駐車場・資材置場にする
  • 自分の農地に店舗や倉庫を建てる

いずれも土地の持ち主は変わりません。変わるのは用途だけです。

許可できない場合が法律に列挙されている

法4条6項は、許可できない場合を1号から6号まで挙げています。実務でよく問題になるのは次の点です。

  • 農用地区域内にある農地(いわゆる「青地」)は原則として許可できない(1号イ)
  • 集団的に存在する農地など、良好な営農条件を備えている農地も原則として許可できない(1号ロ)
  • ほかの土地でも事業の目的を達成できると認められるとき(代替性)は許可できない(2号)
  • 資力・信用がない、関係権利者の同意が得られていないなどの理由で、計画どおりに使われることが確実と認められない場合は許可できない(3号)
  • 土砂の流出・崩壊その他の災害のおそれ、農業用用排水施設の機能への支障がある場合は許可できない(4号)

「青地」に当たる場合は、転用の前に農用地区域から外す手続き(農振除外)が必要です。こちらは市町村ごとに受付時期が決まっていて、時間もかかります。→農振除外とは?沖縄で農地に家や店を建てる前に知っておくこと

自分の農地がどの区分に当たるかは、農地転用できる農地・できない農地とは?沖縄の農地区分で整理しています。

※同一の事業の目的で30アールを超える農地を転用する場合、農業委員会は知事等へ意見を述べる前に、あらかじめ都道府県機構(農業会議)の意見を聴かなければならないとされています(法4条4項)。面積が大きいほど手続きに関わる人が増える、とお考えください。

5条=農地以外にするために、権利も動くとき

畑のふちに置かれた木の家の模型へ飛び石が続いているイラスト(行政書士 沖縄 南城 農地転用)

「農地を農地以外にするため」に、売る・買う・貸す・借りるときが5条です。条文は「これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない」と定めています(法5条1項)。

実務でいちばん多いのがこの5条です。たとえば——

  • 農地を買って家を建てたい(買主が転用する)
  • 農地を借りて駐車場・資材置場にしたい
  • 農地を売りたいが、買主は農家ではなく一般の方

3条と5条を分けるのは、買った人・借りた人が農地として使い続けるかどうかです。使い続けるなら3条、農地以外にするなら5条。同じ「農地の売買」でも、条文がまるごと変わります。

申請するのは売主と買主の両方

5条の許可は「当事者が」受けるものです。売主・買主(貸主・借主)の双方が申請することになります。4条が「転用する本人だけ」であるのとは違う点です。

許可を受けないでした行為は、効力を生じない

ここが最も見落とされやすいところです。法3条6項は「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない」と定めており、この規定は5条にも準用されています(法5条3項)。

つまり、許可を取らずに農地の売買契約だけ結んでも、所有権は移転しません。当然、登記もできません。代金だけ払って土地は自分のものにならない、という事態が実際に起こりえます。農地の取引は「契約より先に、許可の見込みを確かめる」のが鉄則です。

自分のケースはどれか——2つの質問で見分ける

ここまでを踏まえると、見分け方は単純です。

1農地を農地以外にしますか
2持ち主(権利者)は変わりますか
3両方あてはまるなら5条
4転用だけなら4条・権利移動だけなら3条
あなたのケース条文許可する人
農家が農地を買って、そのまま耕す3条農業委員会
農地を農家に貸して、耕してもらう3条農業委員会
自分の畑に自宅を建てる4条都道府県知事等
自分の農地を埋めて駐車場にする4条都道府県知事等
農地を買って家を建てる5条都道府県知事等
農地を借りて資材置場にする5条都道府県知事等
相続で農地を取得した許可不要(3条の3の届出)農業委員会へ届出

市街化区域にある農地は「届出」で足りる

例外がひとつあります。市街化区域内にある農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、4条・5条の許可は不要です(法4条1項7号・法5条1項6号)。

許可
原則はこちら(許可)
  • 3条=農業委員会の許可
  • 4条・5条=都道府県知事等の許可
  • 申請書は農業委員会を経由して提出(法4条2項)
届出
市街化区域にある農地(届出)
  • あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要
  • 根拠=法4条1項7号・法5条1項6号
  • 沖縄県内でどこが市街化区域かは市町村の都市計画担当課で確認

※「都道府県知事等」=都道府県知事。農林水産大臣が指定する「指定市町村」の区域内では、その市町村長(法4条1項)。

ただし、市街化区域はすべての市町村にあるわけではありません。都市計画法にもとづいて市街化区域と定められた区域があるかどうかは市町村によって違いますので、ご自分の土地が該当するかは、市町村の都市計画担当課でご確認ください。

許可を受けずに進めると、何が起きるか

畑のそばで止まった小型重機の前にカラーコーンと無地のバリケードが置かれているイラスト(行政書士 沖縄 南城 農地転用)

農地法の許可は「取らなくても罰金で済む」たぐいのものではありません。条文には次のように定められています。

1. 罰則

3条1項・4条1項・5条1項の規定に違反した者は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処せられます(法64条1号)。偽りその他不正の手段で許可を受けた者も同じです(同2号)。

さらに、法人の代表者・従業者等が業務に関して4条1項・5条1項に係る違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して1億円以下の罰金刑が科されます(法67条1号)。

※「拘禁刑」は、懲役と禁錮を一本化した刑名です。古い解説では「3年以下の懲役」と書かれていることがありますが、現在のe-Gov法令検索の農地法64条の条文は「三年以下の拘禁刑」です(2026年9月時点で確認)。

2. 工事の停止・原状回復の命令

都道府県知事等は、違反転用者等に対して、工事その他の行為の停止を命じ、または相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するため必要な措置を命ずることができます(法51条1項)。この命令は、違反した本人だけでなく、その一般承継人や、違反に係る土地の工事を請け負った者・下請人にも及びます(同項1号・3号)。

3. 公表と行政代執行

命令に正当な理由なく従わなかったときは、その旨と土地の地番等を公表することができます(法51条3項)。さらに知事等が自ら原状回復等の措置を講じ、その費用を違反者に負担させることもできます(同条4項〜6項)。

4. 権利移動そのものが無効

前述のとおり、3条・5条の許可を受けないでした行為は効力を生じません(法3条6項、法5条3項)。「工事を止められる」以前に、土地が自分のものになっていないのです。

沖縄で農地を動かす前に、確かめたい3つのこと

サトウキビ畑の奥に赤瓦屋根の家が建ち、上空に3つの虫めがねが浮かぶイラスト(行政書士 沖縄 南城 農地転用)

1. その土地は「青地」ではないか

農用地区域内の農地は、4条・5条の許可が原則としてできません(法4条6項1号イ・法5条2項1号イ)。青地であれば、まず農振除外から始めることになり、そこだけで相当の期間がかかります。→農振除外の記事

2. 登記の地目ではなく「現況」で判断される

農地法の「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいいます(法2条1項)。登記簿の地目が何であるかではなく、現に耕作の目的に供されているかどうかで判断されます。登記地目が「宅地」でも現況が畑なら農地法の対象になりますし、逆に登記地目が「畑」でも長年耕作されていない土地については、非農地証明という別の道が検討できることがあります。→非農地証明とは?沖縄の基準日と、窓口へ行く前に確かめること

3. 契約より先に、許可の見込みを確かめる

農地の売買では、許可が下りなければ権利移動の効力が生じません。先に契約書を交わし、手付金まで動いてから「実は青地でした」と分かる——これが最も多いつまずき方です。土地の区分と許可の見込みは、話がまとまる前に確かめてください。

当事務所は宅地建物取引業(有限会社レキオスハウジング/屋号:まこと不動産・順次切り替え中)を兼営しています。農地法の手続きと、その後の売買・活用のご相談を、窓口を分けずにお受けできます。

転用の手続きそのものの流れ・必要書類・費用の目安は、農地転用のページにまとめています。

よくあるご質問

Q. 農地を「無償で」貸すだけでも許可は必要ですか?

必要です。法3条1項は使用貸借による権利の設定・移転も対象にしています。無償かどうかは関係ありません。

Q. 4条と5条、どちらで申請するか自分で選べますか?

選べません。権利が動くかどうかで決まります。自分の農地を自分で転用するなら4条、転用する人に権利を移す(売る・貸す)なら5条です。

Q. 農地を買ってから、あとで転用許可を取ることはできますか?

転用を目的として農地を取得する時点で、5条の許可が必要です。許可を受けないでした権利移動は効力を生じないため(法3条6項・法5条3項)、「先に買っておく」という進め方はできません。

Q. 一時的に資材置場として使うだけでも許可は要りますか?

一時的な利用であっても農地を農地以外のものにする行為ですので、許可の対象です。法4条6項6号・法5条2項7号は、利用に供されたあとにその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないときは許可できないと定めています。原状に戻す計画まで含めて示す必要があります。

Q. 農地法の手続きは自分でできますか?

制度上は可能です。ただし、農地区分の判定・添付書類・受付時期の運用は市町村ごとに異なり、青地であれば農振除外が先に必要になります。判断を誤ると、権利移動の効力が生じなかったり、是正命令の対象になったりします。動く前の確認だけでもご相談ください。

農地の手続きのご相談(初回30分無料)

沖縄県南城市を拠点に、南部(南城市・八重瀬町・与那原町・糸満市・豊見城市・南風原町・那覇市)を中心に対応しています。

「うちのケースは3条・4条・5条のどれなのか」「そもそも許可が下りる土地なのか」——その確認だけでも構いません。見込みが薄い場合は、その理由と、ほかに取りうる方法をお伝えします。

農地転用のサポート内容と料金を見る

お電話:098-988-9621(9:00〜18:00・土日祝定休)
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出典・確認先

  • 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)(e-Gov法令検索)——2条1項、3条1項・2項・6項、3条の3、4条1項・2項・4項・6項、5条1項・2項・3項、51条、64条、67条
  • 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)(e-Gov法令検索)——7条1項(市街化区域)
  • 土地のある市町村の農業委員会(農地区分の判定・申請の受付・許可権者の確認)
  • 市町村の都市計画担当課(市街化区域かどうかの確認)
  • 沖縄県 農林水産部(農地転用許可の運用)

この記事は一般的な制度の説明です。実際の可否は土地の個別事情と市町村の運用によって異なりますので、判断は必ず個別にご確認ください。記載内容は執筆時点(2026年9月)のものです。

畑の分かれ道に無地の木の道しるべが3本立っているイラスト(行政書士 沖縄 南城 農地転用)

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